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○江別市特別工業地区建築条例
平成4年10月16日条例第27号
江別市特別工業地区建築条例
(趣旨)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別工業地区内における建築物の建築等の制限又は禁止に関して必要な事項を定めるものとする。
(適用区域)
第2条 この条例の適用区域は、札幌圏都市計画のうち江別市の行政区域に係る特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)とする。
(建築物の制限)
第3条 特別工業地区内においては、法第48条第11項の規定による制限のほか、別表に掲げる建築物を建築(敷地内の移転を除く。)し、又は建築物の用途を同表に掲げる用途に変更してはならない。ただし、市長が当該地区の指定の目的に反しないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。
2 市長は、前項ただし書の規定による許可をしようとする場合においては、あらかじめ、江別市建築審査会の意見を求めるものとする。
一部改正〔平成8年条例12号・30年3号〕
(既存の建築物に対する制限の緩和)
第4条 法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物については、引き続き同項の規定の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準とし、次の各号に定める範囲内において、増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。
(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対して法第52条第1項から第9項まで及び第53条の規定に適合すること。
(2) 増築後の床面積の合計が基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(3) 増築又は用途変更後の前条第1項本文の規定に適合しない用途に供する部分の床面積の合計が基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
一部改正〔平成8年条例12号・9年36号・15年4号・17年3号〕
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
(罰則)
第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条第1項本文の規定に違反して建築物を建築した場合における当該建築物の建築主
(2) 第3条第1項本文の規定に違反して建築物の用途を変更した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
一部改正〔平成8年条例12号〕
(両罰規定)
第7条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
一部改正〔平成5年条例4号〕
(用途地域に関する経過措置)
2 この条例の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定が適用される間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第2条第21号の規定については、改正法による改正前の建築基準法第2条第21号の規定によるものとし、この条例第1条中「建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条」、第3条第1項中「法第48条」、第4条第1号中「法第52条」、同号中「第53条」及び別表(14)の項中「法別表第二」とあるのは、それぞれ改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第49条、第48条、第52条、第53条及び別表第二の規定によるものとする。
追加〔平成5年条例4号〕
附 則(平成5年3月12日条例第4号)
この条例の施行期日は、規則で定める。
附 則(平成8年3月29日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、(中略)第2条中「第3条第1項、第4条第1号及び別表」の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「新都市計画法」という。)第2章の規定により最初に行う用途地域に関する都市計画の決定に係る新都市計画法第20条第1項の規定による告示のあった日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際現にこの条例による(中略)改正前の江別市特別工業地区建築条例第3条第2項の規定により江別市都市計画審議会に求めている意見の取扱いについては、この条例による(中略)改正後の江別市特別工業地区建築条例第3条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成9年9月8日条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年3月7日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年3月7日条例第3号)
この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日から施行する。(平成17年6月1日から施行)
附 則(平成30年3月9日条例第3号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)

(1)

住宅、長屋住宅(特別工業地区内に設置する事業場(以下「地区内事業場」という。)が所有する管理人のための住宅を除く。)

(2)

共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3)

学校

(4)

図書館、博物館その他これらに類するもの

(5)

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6)

老人ホーム、保育所その他これらに類するもの(地区内事業場の従業者のための託児所を除く。)

(7)

病院

(8)

物品販売業を営む店舗又は飲食店(地区内事業場の従業者のためのものを除く。)

(9)

ボーリング場、スケート場又は水泳場

(10)

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(11)

ホテル又は旅館

(12)

自動車教習所

(13)

畜舎

(14)

法別表第2(へ)項第1号及び第3号に掲げる建築物(同表(ぬ)項第2号に掲げる建築物を除く。)

一部改正〔平成8年条例12号・30年3号〕



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