○調布市子ども条例
平成17年３月23日条例第２号
調布市子ども条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人権の尊重（第４条）
第３章 子どもとその家庭への支援（第５条―第12条）
第４章 協働の取組（第13条―第17条）
第５章 計画の推進（第18条・第19条）
第６章 雑則（第20条―第22条）
附則
子どもは，個性が認められ，自分らしく生きる権利をはじめ，個人の尊厳を持ったかけがえのない存在である。
子どもは，調布の「宝」，「未来への希望」であり，喜びや悲しみを共有する家族，友人及び地域の深い愛情に包まれて，社会の一員として大人と共に今を生き，次代を担っている。
私たちの願いは，子どもが，家庭や地域のぬくもりと恵まれた自然の中で，安全かつ快適にのびのびと遊び，学び，夢と希望を持ちながらいきいきと育つことができるまちをつくることである。
そのために，私たちは，日本国憲法をはじめとして，世界人権宣言，児童の権利に関する条約等が定める人が生まれながらにして持っている基本的人権の保障の精神と理念を尊重する。そのうえで，未来の調布をつくり，平和への願いと国際社会の発展の一翼を担う子どもの健やかな成長を図るため，家庭，学校等，地域，事業主及び市は，協働して子どもへの支援に取り組んでいかなければならない。
私たちは，子どもが幸福に過ごすことで自立した大人に成長することができることを自覚し，子どもの育ちや子育てを楽しむことができ，子どもが幸福に暮らすことができるまちづくりを進めることをここに決意する。
緑と水に恵まれた自然や，家庭，学校等及び地域のつながりの中で，子どもが夢を持って健やかに育ち，安心して子どもを産み，育てることができるまちを目指すことを宣言し，この条例を制定する。
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は，子どもとその家庭への支援の基本理念並びに家庭，学校等，地域，事業主及び市の役割を明らかにするとともに，施策の基本となる事項を定めることにより，子どもが夢を持ちながら，いきいきと育ち，自立することができるまちづくりを推進し，子どもが健やかに育つことを目的とする。
（子どもの定義）
第２条 この条例において「子ども」とは，18歳未満の市民をいう。
（基本理念）
第３条 子どもが健やかに育ち，安心して子どもを産み，育てることができるまちの実現に向け，家庭，学校等，地域，事業主及び市は，協働して取り組むものとする。
第２章 人権の尊重
（人権の尊重）
第４条 大人及び子どもは，日本国憲法が保障する基本的人権を尊重し，命をいつくしむとともに，人を思いやる心を持つことに努めなければならない。
第３章 子どもとその家庭への支援
（子どもの健康の保持増進）
第５条 市は，子どもの心身の健康の保持増進を図るため，健康診断及び健康教育の充実を図るものとする。
２ 市は，母子保健に関する総合的な施策を推進するものとする。
３ 市は，前２項に規定する施策の実施に当たっては，関係機関との連携を図り，協力体制を構築するものとする。
（保護を要する子ども等への支援）
第６条 市は，子どもに対する虐待の予防及び早期発見並びに虐待を受けている子どもの援助その他の支援のための体制を整備するものとする。
２ 市は，すべての人が，虐待を受けていると思われる子どもを発見したときに，通告をしやすい環境を整備するものとする。
３ 市は，ひとり親家庭等の支援について，総合的な施策を推進するものとする。
４ 市は，障害児の支援について，総合的な施策を推進するものとする。
５ 市は，前各項に規定する施策の実施に当たっては，関係機関との連携を図り，協力体制を構築するものとする。
（子どもの生活の安全確保）
第７条 市は，子どもが犯罪の被害に遭うことを防止するための対策を講ずるよう努めるものとする。
２ 市は，飲酒，喫煙，薬物乱用等の危険性を子どもに啓発し，その飲用又は使用を防止するための対策を講ずるよう努めるものとする。
３ 市は，子どもの交通事故を防止するための対策を講ずるよう努めるものとする。
４ 市は，子どもがいじめに遭うことを防止するとともに，いじめをしないことの教育について，総合的な施策を推進するものとする。
５ 市は，犯罪又は災害の被害に遭った子どもとその家庭の救済について，総合的な施策を推進するものとする。
６ 市は，子どもが犯罪の加害者になることを防止するとともに，加害者となってしまった子どもとその家庭の支援について，総合的な施策を推進するものとする。
７ 市は，前各項に規定する施策の実施に当たっては，関係機関との連携を図り，協力体制を構築するものとする。
（子どもにやさしいまちづくりの推進）
第８条 市は，子どもが緑あふれる恵まれた自然に囲まれ，安全に安心して過ごすことができ，子どもとその家庭が孤立することのない環境の整備に努め，ぬくもりのあるまちづくりを推進するものとする。
２ 市は，子どもとその家庭の住環境の整備，子どもが安全に安心して通行することができる道路の整備，施設のバリアフリー化等の子どもとその家庭にやさしいまちづくりを推進するものとする。
（子育て家庭への支援）
第９条 市は，保護者の多様な就労形態に対応するとともに，積極的な社会参加を支援するため，仕事と子育ての両立を図るための総合的な施策を推進するものとする。
２ 市は，在宅で子育てをしている家庭に対する支援の充実を図るものとする。
３ 市は，保育所，学童クラブ等の子どもの施設への入所等を待機する子どもが生ずることのないよう，積極的にその対策を講ずるものとする。
４ 市は，保育の需要を的確に把握し，多様な保育サービスの提供を推進するものとする。
（子どもの相談体制の充実）
第10条 市は，子どもに関する相談を行う機関及び市民団体等と密接な連携を図り，子どもの健やかな成長及び子育てに関する総合的な相談の体制を構築することにより，子どもとその家庭の救済及び回復並びに特別な教育的配慮を必要とする子どもの支援の充実を図るものとする。
（地域の資源の活用）
第11条 市及び大人は，地域が子どもの育ち及び人とのふれあいの場であり，人間関係を豊かにする場であることに配慮し，子どもが安心して遊び，活動することができる環境づくりに努めるものとする。
２ 市は，地域の社会資源を十分かつ効果的に活用することができるよう整備することにより，地域における子どもとその家庭への支援の充実を図るものとする。
（子どもの社会参加の促進）
第12条 市は，子どもが，社会の一員であることを自覚することができるよう社会参加をする機会を拡充し，子どもの意見がまちづくりに反映されるよう努めるものとする。
２ 市及び大人は，個性を伸ばし，人間性を豊かにする文化的・社会的活動に対し，積極的な支援を行うとともに，子どもがその活動に参加し，体験することができる場を確保するよう努めるものとする。
第４章 協働の取組
（家庭の役割）
第13条 家庭は，子どもが育ち，人格を形成するうえで最も大きな役割を担っていることを自覚し，子どもとのふれあいを大切にするよう努めなければならない。
２ 家庭は，子どもが，基本的な生活習慣，社会の規範を守る意識及び善悪の判断を身に付けることができるよう自らが範を示すとともに，豊かな人間性をはぐくむことができるよう努めなければならない。
（学校等の役割）
第14条 学校等は，集団生活をとおして，社会性，基礎学力，考える力，創造力等を子どもの心身の発達に応じて身に付けることができるようにするとともに，子どもが自ら学び，遊び，夢を持って将来への可能性を開いていくために，家庭，地域及び市と協働して教育を推進するものとする。
２ 学校等は，積極的に教育活動等の内容を公表し，地域に開かれた体制及び子どもが相談しやすい環境を整えるとともに，人権教育及びいじめの防止に関する教育を推進するものとする。
３ 学校等は，子どもに対し，家庭を築くこと，子どもを育てること等に関する教育，啓発，情報提供等の取組を推進するものとする。
（地域の役割）
第15条 大人は，子育てを地域全体で取り組まなければならない課題ととらえ，子どもの支援に積極的にかかわり，地域の中で子どもが健やかに育つ環境づくりに努めなければならない。
２ 大人は，その言動が子どもに大きな影響を与えることを認識し，子どもから信頼されるよう自らを省み，子どもの模範となるよう努めなければならない。
３ 大人及び子どもは，体罰を加え，又は暴力を振るってはならない。
４ 大人は，虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは，児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）の定めるところにより，速やかに通告しなければならない。
（事業主の役割）
第16条 事業主は，子どもが健やかに育つ環境づくりにおいて大切な役割を担っていることを認識し，その雇用する労働者が子どもとのかかわりを深めることができるよう配慮するとともに，学校等又は地域が行う職場体験活動その他の子どもの育成に関する活動に協力するよう努めなければならない。
２ 子どもを雇用している事業主は，その健康の保持及び成長等に十分に配慮しなければならない。
（市の役割）
第17条 市は，常に子どもの最善の利益に配慮し，一人一人の子どもの人権及び個性を尊重するとともに，差別，暴力その他の人権侵害から守られるよう，子どもとその家庭への支援に関する施策を推進するものとする。
２ 市は，家庭，学校等，地域及び事業主における子どもとその家庭への支援について，相互の連携を図り，総合的な調整を行うことにより，協力体制を構築するものとする。
３ 市は，前項の規定による調整に当たっては，必要に応じて国及び東京都に協力を求めるものとする。
第５章 計画の推進
（行動計画の策定等）
第18条 市は，子どもとその家庭への支援を推進するため，その施策に関する計画（以下「行動計画」という。）を策定し，これを実施するものとする。
２ 市は，行動計画の策定に当たっては，市民の意見を十分に反映するよう努めるとともに，その実施に当たっては，市民の理解及び協力を得られるよう努めるものとする。
３ 市は，行動計画を効果的に推進するため，その評価を行い，必要に応じて改定を行うものとする。
（ネットワークの構築）
第19条 市は，行動計画を総合的に推進するため，関係機関との連絡調整を図り，子どもとその家庭への支援のためのネットワークを構築するものとする。
第６章 雑則
（広報）
第20条 市は，この条例の定める理念及び内容について，市民の理解を深めるよう，広報活動により広く周知を図るものとする。
（意見の反映）
第21条 市は，子どもとその家庭への支援のあり方について広く意見を聴取し，市民の意見を施策に反映するよう努めるものとする。
（委任）
第22条 この条例の施行について必要な事項は，別に定める。
附 則
この条例は，平成17年４月１日から施行する。