(６)　筑西市暴力団排除条例（平成24年条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であるとき。

(７)　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であってその法定代理人が前各号のいずれかに該当するものであるとき。

(８)　法人であってその役員のうちに暴力団員等がいるものであるとき。

(９)　前各号に掲げるもののほか太陽光事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者であるとき。

３　市長は、第１項の許可に生活環境、自然環境若しくは景観の保全又は災害の発生の防止のために必要な条件を付することができる。

一部改正〔令和６年条例23号・７年２号〕

（変更の許可）

第14条　設置許可を受けた者（以下「設置許可事業者」という。）が第12条第２項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の許可（以下「変更許可」という。）を受けなければならない。

２　前条の規定は、変更許可について準用する。

（工事着手の届出等）

第15条　設置許可事業者は、設置事業に係る工事に着手したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

２　設置許可事業者は、前項の規定による届出の日から設置事業に係る工事の完了日までの間、事業区域の見やすい場所に関係法令の基準に適合した標識のほか市規則で定める標識を設置しなければならない。

３　前項の規定は、変更許可を受けた者（以下「変更許可事業者」という。）について準用する。

（完了の届出等）

第16条　設置許可事業者及び変更許可事業者（以下「許可事業者等」という。）は、設置事業に係る工事を中止し、再開し、又は完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

２　市長は、前項の規定による届出があったときは、中止又は再開の場合にあってはその状況を確認し、完了の場合にあっては設置許可又は変更許可の内容と適合するか確認し、適当と認めるときは、その旨を許可事業者等に通知するものとする。

３　市長は、前項の確認の結果、適当でないと認めるときは、当該許可事業者等に対し、期限を定めて必要な措置を講じることを命じることができる。

４　許可事業者等は、第２項の規定による通知を受けた後でなければ、再開の場合にあっては設置事業の再開を、完了の場合にあっては発電事業の開始をしてはならない。

（適正な維持管理）

第17条　許可事業者等は、発電事業を実施するに当たっては、太陽光発電設備及び事業区域を良好な状態に保持できるよう、市規則で定める事項を順守し、当該太陽光発電設備を適正に維持管理しなければならない。

２　許可事業者等は、発電事業の実施期間中、事業区域の出入口付近に、設置許可又は変更許可を受けたことその他市規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

（地位の承継）

第18条　許可事業者等から相続、合併又は分割によりその地位を承継した者は、承継の日から起算して30日以内に、市規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

（許可の取消し）

第19条　市長は、許可事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(１)　偽りその他不正の手段により設置許可又は変更許可を受けたとき。

(２)　第13条第３項（第14条第２項において準用する場合を含む。）の規定による条件に違反したとき。

(３)　第14条第１項の規定による変更許可を受けずに設置事業を行ったとき。

(４)　第15条第２項又は第17条第２項に規定する標識を設置していないとき。

(５)　第16条第３項の規定による命令に従わなかったとき。

(６)　第16条第４項の規定による通知を受けずに設置事業の再開又は発電事業の開始をしたとき。

(７)　前条の規定による地位の承継の届出を行わなかったとき。

(８)　第26条の規定による命令に従わなかったとき。

（災害等の緊急時の対応）

第20条　許可事業者等は、事業区域内における災害及び当該災害に起因する太陽光発電設備の異常又は破損により周辺地域への被害が発生する事態が生じるおそれがあると認められるときは、速やかに現地を確認し、必要な措置を講じるとともに、その状況について、地域住民等に周知し、かつ、市長に報告しなければならない。

２　市長は、許可事業者等から前項に規定する報告を受けた場合又は同項に規定する被害と同様の被害が発生する事態が想定される場合においては、当該許可事業者等に対し、当該事態が生じることを防止するために必要な措置を講じることを求めるものとする。

３　市長は、前項の場合において、同項の事態が許可事業者等以外の者の行為によるものであるときは、当該許可事業者等以外の者に対し、同項の措置を講じることを求めることができる。

（発電事業の廃止）

第21条　許可事業者等は、発電事業を廃止しようとするときは、当該廃止しようとする日から起算して30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

２　許可事業者等は、発電事業を廃止したときは、速やかに太陽光発電設備を撤去し、自らの責任において適正に処分するとともに、太陽光発電設備の撤去が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

３　市長は、前項の規定による届出があったときは、現地確認を行うものとする。

（報告の徴収等）

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、許可事業者等に対し太陽光発電設備の状況その他必要な事項に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

（立入調査等）

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員を事業区域に立ち入らせ、必要な調査を行わせ、又は関係人に質問させることができる。

２　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指導等）

第24条　市長は、許可事業者等が実施する太陽光事業に関し必要があると認めるときは、当該許可事業者等に対し、適切な措置を講じるよう指導又は助言をすることができる。

２　許可事業者等は、前項の指導又は助言を受けたときは、その処理状況を市長に報告しなければならない。

３　市長は、前項の報告を受けたときは、速やかにその処理状況について確認を行うものとする。

（勧告）

第25条　市長は、許可事業者等が前条の規定による指導に正当な理由がなく従わないときは、許可事業者等に対し、当該指導に係る適切な措置を講じるよう勧告をすることができる。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の勧告について準用する。

（命令）

第26条　市長は、許可事業者等が前条第１項の規定による勧告に正当な理由がなく従わないときは、許可事業者等に対し、期限を定めて当該勧告に係る適切な措置を講じることを命じることができる。

２　許可事業者等は、前項の規定による命令を受けたときは、当該命令により講じた措置の内容について、速やかに市長に報告しなければならない。

（公表）

第27条　市長は、前条第１項の規定による命令を受けた許可事業者等が正当な理由がなく当該命令に従わないときは、当該許可事業者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該命令の内容を公表することができる。

２　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ許可事業者等に告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

（国及び県への報告）

第28条　市長は、前条第１項の規定による公表をしたときは、当該公表の事実及びその内容を国及び県に報告するものとする。

（過料）

第29条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料を科する。

(１)　設置許可又は変更許可を受けないで、太陽光発電設備を設置した者

(２)　偽りその他不正の手段により設置許可又は変更許可を受けて、太陽光発電設備を設置した者

(３)　第26条第１項の規定による命令を受けたにもかかわらず正当な理由がなく当該命令に係る措置を講じない者

（土地所有者等に対する求め）

第30条　市長は、事業区域において、太陽光事業により生活環境、自然環境若しくは景観を害し、又は災害が発生する事態が生じるおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置を講じることを求めることができる。

２　市長は、許可事業者等が太陽光発電設備の撤去を適切に行わなかった場合には、土地所有者等に太陽光発電設備の撤去を求めることができる。

（委任）

第31条　この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、令和５年７月１日（以下「施行の日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　この条例の規定は、施行の日以後に設置事業に係る工事に着手する太陽光発電設備について適用する。

附　則（令和６年６月28日条例第23号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和７年３月21日条例第２号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和７年６月１日から施行する。

（罰則の適用等に関する経過措置）

２　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

３　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第16条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

（人の資格に関する経過措置）

４　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。