○筑西市立図書館条例施行規則
平成25年6月26日教育委員会規則第5号
筑西市立図書館条例施行規則
筑西市立図書館条例施行規則(平成17年教育委員会規則第44号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 図書館の利用(第7条―第9条)
第3章 館外利用(第10条―第15条)
第4章 館内施設の利用(第16条―第18条)
第5章 図書館資料の館外配置(第19条)
第6章 図書館資料の寄贈及び寄託(第20条―第26条)
第7章 図書館協議会(第27条・第28条)
第8章 補則(第29条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(図書館の事業)
第2条 筑西市立図書館(以下「図書館」という。)は、次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 図書、記録、視聴覚資料、郷土資料、行政資料その他必要な資料(以下「図書館資料」という。)の収集、整理、保存及び市民の利用に関すること。
(2) 図書館資料の分類排列を適切にすること及び当該資料の目録整備に関すること。
(3) 図書館の職員に係る図書館資料についての十分な知識及び利用のための相談に応じることができる能力等の取得に関すること。
(4) 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、展示会等の開催及びそれらの奨励、援助等に関すること。
(5) 時事に関する情報及び参考資料の紹介又は提供に関すること。
(6) 他の図書館、学校、公民館等との連絡、連携及び協力に関すること。
(7) 移動図書館の運営に関すること。
(8) 図書館資料の館外配置に関すること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、図書館の事業達成のために筑西市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めること。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(職員)
第3条 条例第6条の規定により図書館に館長、司書その他の必要な職員を置くものとする。
2 館長は、所属職員を監督し、館務を掌理する。
3 職員は、館長の命を受け、分担事務を処理する。
(図書館資料の選択、収集及び除籍)
第4条 指定管理者は、図書館資料の選択及び収集に当たっては、筑西市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に協議のうえ、行うものとする。
2 指定管理者は、適正な管理下において図書館資料の所在が不明となったときは、教育委員会に協議のうえ、当該図書館資料を除籍することができる。
3 前項に規定するもののほか図書館資料の除籍に関する事項は、教育委員会訓令で定める。
一部改正〔平成27年教委規則8号・令和元年10号〕
(損害の弁償)
第5条 故意又は過失により図書館資料を亡失し、又は汚損した者は、指定管理者の指示に従い、現品又は相当額の実費により弁償しなければならない。ただし、指定管理者において弁償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(保管責任の免除)
第6条 図書館職員は、故意又は重大な過失によるものを除き、図書館資料の亡失又は破損に対する保管責任を負わない。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
第2章 図書館の利用
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(貴重資料の閲覧)
第7条 図書館内において図書館資料のうち指定管理者が指定する資料(以下「貴重資料」という。)を閲覧しようとする者は、あらかじめ指定管理者(関城分館及び協和分館にあっては、当該分館を管理する者。以下この章及び次章おいて同じ。)の許可を受けなければならない。この場合において、指定管理者は、当該閲覧しようとする者に対し、当該貴重資料の閲覧の時間、場所その他閲覧について必要な条件を付することができる。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(図書館資料の複写)
第8条 図書館資料を複写しようとする者は、図書館資料複写申込書(様式第1号)を提出し、指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、複写に係る費用は、申込者の負担とする。
2 前項の複写に係る費用は、複写用紙の大小にかかわらず、白黒複写1枚につき10円(両面複写の場合は、片面につき10円)とする。
3 徴収した料金の領収書は、原則として発行しない。ただし、利用者から請求があった場合は、領収書を発行することができる。
一部改正〔平成30年教委規則5号〕
(図書館を利用する者の責務)
第9条 図書館を利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 図書館資料は、所定の場所以外の場所で利用してはならない。
(2) 図書館資料の利用に当たっては、職員の指示に従わなければならない。
(3) 閲覧室においては、静粛を保ち、他の図書館を利用する者に迷惑を与えてはならない。
(4) 退館しようとするときは、図書館資料を元の場所に返還しなければならない。
(5) 所定の場所以外の場所で飲食してはならない。
(6) 図書館内で喫煙してはならない。
(7) 図書館内で携帯電話を使って通話してはならない。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
第3章 館外利用
(館外利用者)
第10条 図書館資料の貸出しにより図書館外において図書館資料を利用すること(以下「館外利用」という。)ができる者(以下「館外利用者」という。)は、本市の区域内に居住若しくは通勤若しくは通学している個人又はその事務所の所在若しくは活動の場が市内である団体であって、次条に定める図書利用カード(様式第2号)の交付を受けた者とする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(図書利用カード)
第11条 図書利用カードは、次の各号に掲げる館外利用者の区分に応じ、当該各号に定める図書利用カード申込書をあらかじめ指定管理者に提出し、その交付を受けるものとする。
(1) 一般 様式第3号
(2) 児童 様式第4号
(3) 団体 様式第5号
(4) 学校 様式第5号の2
2 図書利用カードの有効期間は、発行の日から3年以内(団体の場合にあっては、1年以内)の期間において指定管理者が定める。
3 図書利用カードは、他に譲渡し、又は貸与してはならない。
4 館外利用者は、交付を受けた図書利用カードを紛失したとき又は当該図書利用カードに記載された氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨を指定管理者に届け出なければならない。
5 図書利用カードの再交付に係る費用は、館外利用者の負担とする。ただし、災害、盗難その他やむを得ない理由があると指定管理者が認めるときは、この限りでない。
一部改正〔令和元年教委規則10号・5年5号〕
(館外利用の手続)
第12条 図書館資料の館外利用をしようとする者は、当該館外利用をしようとする図書館資料に図書利用カードを添えて、指定管理者の許可を受けなければならない。
(館外利用の数)
第13条 館外利用者が同時に利用できる図書館資料は、次の表左欄に掲げる図書館資料の種類に応じ、同表右欄に定める利用できる図書館資料数の上限の範囲内とする。この場合において、図書に係る利用できる図書館資料数の上限は、図書館及び分館に係る館外利用を行う図書館資料の合計数とする。

図書館資料の種類

利用できる図書館資料数の上限

図書・紙芝居

制限なし

雑誌

3冊

ビデオ

制限なし

カセットテープ・CD

4点

DVD

1点

絵画(中央図書館に限る。)

1点

課題図書

1冊

2 前項の規定にかかわらず、団体が館外利用できる図書館資料は、図書に限るものとし、100冊を限度とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成27年教委規則8号・令和元年10号〕
(館外利用の制限)
第14条 次に掲げる図書館資料は、原則として館外利用を許可しない。
(1) 貴重資料
(2) 辞典類(事典を含む。)及び逐次刊行物(新聞、年鑑等)
(3) 前2号に掲げるもののほか指定管理者が不適当と認めるもの
2 指定管理者は、館外利用者が図書館資料の返却を怠り、又は督促しても返却しないときは、当該図書館資料の返却がされるまでの間、館外利用を停止することができる。
3 指定管理者は、特定の館外利用者による特定の図書館資料の継続的な利用に伴い、他の館外利用者に支障が生じると認めるときは、一定の期間、当該館外利用者に対し、当該特定の図書館資料の館外利用を制限することができる。
一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(館外利用期間)
第15条 図書館資料の館外利用期間は、第12条の規定による許可を受けた日の翌日から起算して次のとおりとする。

図書館資料の種類

館外利用期間

図書・紙芝居・雑誌

14日以内

ビデオ・カセットテープ・CD・DVD

7日以内

絵画(中央図書館に限る。)

30日以内

課題図書

7日以内

2 前項の規定にかかわらず、団体の図書館資料の館外利用期間は、第12条の規定による許可を受けた日の翌日から起算して30日以内とする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
一部改正〔平成27年教委規則8号・令和元年10号〕
第4章 館内施設の利用
(館内施設等の利用)
第16条 次の表左欄に掲げる図書館の区分に応じ、同表右欄に定める図書館内の施設及び附属設備器具(以下「館内施設等」という。)は、図書館の事業運営に支障がない限り、図書館資料を使用して活動する読書会、研究会等の団体(以下「図書館活動団体」という。)その他のものに利用させることができるものとする。

図書館の区分

館内施設等

中央図書館

施設

視聴覚室

創作室

会議室

和室

ボランティア活動室

エントランスギャラリー

おはなしコーナー

調査研究室等

附属設備器具

プロジェクター

明野図書館

施設

視聴覚室

附属設備器具

プロジェクター

一部改正〔平成30年教委規則5号・令和元年10号〕
(館内施設等の利用時間)
第16条の2 館内施設等の利用時間は、条例第7条に規定する図書館の利用時間の範囲内とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育委員会の承認を受け、館内施設等の利用時間を変更することができる。
2 前項の利用時間には、準備、後片付け等に要する時間を含むものとする。
追加〔平成30年教委規則5号〕、一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(利用の許可等)
第17条 条例第10条の規定により館内施設等の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、図書館内施設等利用(減免利用)許可申請書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。
2 前項の申請書は、館内施設等を利用しようとする日(以下「利用日」という。)の属する月の2月前の初日(当該日が条例第8条の規定による休館日(以下「休館日」という。)に当たるときは、当該日後において、当該日に最も近い休館日でない日)から利用日の3日前の日(当該日が休館日に当たるときは、当該日前において、当該日に最も近い休館日でない日)までの間に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
3 指定管理者は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、図書館内施設等利用(減免利用)許可書(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。
4 第1項の申請において、一の館内施設等の利用につき2以上の申請が競合した場合の許可順位は、申請書の提出順によるものとする。当該申請書の提出がおおむね同時のときは当該申請者間の協議によるものとし、協議が調わないときは抽選で定めるものとする。
5 前各項の規定にかかわらず、第16条に規定する中央図書館の調査研究室等を利用しようとする者は、当該利用しようとする日に調査研究室等利用申込書(様式第8号)を指定管理者に提出しなければならない。
6 指定管理者は、前項の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、調査研究室等の利用について承認するものとする。
全部改正〔令和元年教委規則10号〕
(附属設備器具の利用料金)
第17条の2 条例第11条の2第2項の規定による附属設備器具の利用料金は、別表第1左欄に掲げる附属設備器具の区分に応じ、同表右欄に定める額とする。
追加〔令和元年教委規則10号〕
(利用料金の減免)
第17条の3 条例第11条の3の規定による利用料金の減額又は免除は、別表第2各項に掲げる区分に応じ、当該各項に定める減免額により行うものとする。
追加〔平成30年教委規則5号〕、一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(利用料金の返還)
第17条の4 条例第11条の4の規定により利用料金の返還を受けようとする者は、図書館内施設等利用料金還付請求書(様式第8号の2)を指定管理者に提出しなければならない。
2 指定管理者は、前項の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、還付の可否を決定のうえ、図書館内施設等利用料金還付承認・不承認通知書(様式第8号の3)により当該請求をした者に通知するものとする。
追加〔平成30年教委規則5号〕、一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(利用許可の取消し等)
第17条の5 条例第13条の規定により館内施設の利用許可を取り消し、又は利用を中止し、若しくは変更するときは、指定管理者は、図書館内施設等利用取消・中止・変更通知書(様式第8号の4)により利用者に通知するものとする。
追加〔平成30年教委規則5号〕、一部改正〔令和元年教委規則10号〕
(順守事項)
第18条 館内施設等を利用する者は、次に掲げる事項を順守しなければならない。
(1) 許可を受けないで備品を使用し、又は所定の位置に備え付けた物件を移動しないこと。
(2) 飲酒及び喫煙をしないこと。
(3) 所定の場所以外で飲食をしないこと。
(4) 危険物の持込み及び火気の使用をしないこと。
(5) 許可を受けないで動植物の持込みをしないこと。
(6) 他人に迷惑となる行為をしないこと。
(7) 寄附行為又は販売等の行為を行わないこと。
(8) 館内施設等を破損し、汚損し、又は滅失するおそれのある行為をしないこと。
(9) 利用によって生じたごみ類は、館内施設等を利用する者が持ち帰ること。
(10) 利用を終えたときは、利用した館内施設等を整理し、清掃して職員に引き渡すこと。
(11) 前各号に掲げるもののほか図書館の管理上必要とする禁止事項及び指示事項に違反しないこと。
一部改正〔平成30年教委規則5号・令和元年10号〕
第5章 図書館資料の館外配置
(館外配置)
第19条 指定管理者は、公民館その他の公共施設又は公共的団体が管理する施設(以下「公共施設等」という。)において、当該公共施設等を管理する機関又は団体等と協議して、公共施設等に図書館資料を配置し、市民の使用に供することができる。
2 前項の場合において、指定管理者は、当該図書館資料の管理及び使用について、当該機関又は団体等に対し、必要な助言、指導等を行うものとする。
3 前2項に定めるもののほか図書館資料の館外への配置について必要な事項は、指定管理者が教育委員会に諮って定める。
第6章 図書館資料の寄贈及び寄託
(寄贈の手続等)
第20条 図書館資料を寄贈しようとする者(以下「寄贈者」という。)は、図書館資料寄贈申込書(様式第9号)に所定の事項を記入し、当該寄贈しようとする図書館資料とともに教育委員会に提出するものとする。
(寄贈に要する費用)
第21条 寄贈に要する費用は、寄贈者の負担とする。ただし、多数の図書館資料の寄贈その他教育委員会が特に必要と認めたときは、これに要する費用を教育委員会において支出することができる。
(寄託の手続等)
第22条 図書館資料を寄託しようとする者(以下「寄託者」という。)は、図書館資料寄託依頼書(様式第10号)に所定の事項を記入し、当該図書館資料とともに教育委員会に提出するものとする。
2 教育委員会は、前項の規定により寄託を受けたときは、当該寄託者に対して、図書館資料寄託受入書(様式第11号)を交付する。
(寄託図書館資料の取扱い)
第23条 寄託を受けた図書館資料は、特約がある場合を除くほか、一般の図書館資料の取扱いの例により取り扱うものとする。
(寄託図書館資料の返還)
第24条 教育委員会は、寄託者から当該図書館資料の全部又は一部について返還の請求があった場合は、速やかにこれを返還しなければならない。
(準用規定)
第25条 図書館資料の寄託及び返還に要する費用の負担については、第21条の規定を準用する。この場合において、同条中「寄贈」とあるのは「寄託又は返還」と、「寄贈者」とあるのは「寄託者」と読み替えるものとする。
(免責)
第26条 寄託を受けた図書館資料の災害その他不可抗力による損失に対しては、図書館は、その責めを負わない。
第7章 図書館協議会
(委員長及び副委員長)
第27条 条例第16条に規定する図書館協議会(以下「協議会」という。)に委員長及び副委員長各1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、会務を総理し、協議会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第28条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、教育委員会の諮問により委員長が招集する。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員長は、会議において必要と認めるときは、委員以外の者に対し、その出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。
5 指定管理者は、会議に出席して意見を述べることができる。
第8章 補則
(補則)
第29条 この規則に定めるもののほか図書館の管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年教委規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年教委規則第5号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年教委規則第10号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の筑西市立図書館条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の筑西市立図書館条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に作成された旧規則の規定による各様式については、当分の間、所要の補正を施し、なお使用することができる。
附 則(令和5年3月17日教委規則第5号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第17条の2関係)
附属設備器具の利用料金

附属設備器具の区分

1日当たりの利用料金の額

図書館の区分

名称

中央図書館

プロジェクター

500円

明野図書館

プロジェクター

500円

追加〔令和元年教委規則10号〕
別表第2(第17条の3関係)
1 施設の利用料金の減免 次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額

区分

減免額

(1) 市又は教育委員会が主催する事業に利用するとき。

全額

(2) 図書館が主催する事業に利用するとき。

全額

(3) 本市の区域内の社会教育団体が利用するとき。

全額

(4) 本市の区域内の生涯学習団体が利用するとき。

全額

(5) 本市の区域内の図書館活動団体が利用するとき。

全額

(6) 本市の区域内の自治会その他の公共的団体が利用するとき。

全額

(7) 本市の区域内の小学校又は中学校が利用するとき。

全額

(8) 本市の区域内の学校教育関係団体が利用するとき。

全額

(9) 本市の区域内の子ども会活動団体が利用するとき。

全額

(10) 本市の区域内の幼稚園、保育所又は認定こども園が利用するとき。

全額

(11) 本市の区域内の福祉団体が利用するとき。

全額

(12) 本市の区域内の高等学校が利用するとき。

半額

(13) 市又は教育委員会が後援又は協賛をする事業に利用するとき。

半額

(14) 前各号に掲げるもののほか教育長が必要と認めるとき。

相当額

備考 「団体」とは、教育委員会が認めるものとする。
2 付属設備器具の利用料金の減免 次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額

区分

減免額

(1) 市又は教育委員会が主催する事業に利用するとき。

全額

(2) 図書館が主催する事業に利用するとき。

全額

(3) 本市の区域内の小学校又は中学校が利用するとき。

全額

(4) 本市の区域内の幼稚園、保育所又は認定こども園が利用するとき。

全額

(5) 前各号に掲げるもののほか教育長が必要と認めるとき。

相当額

追加〔令和元年教委規則10号〕
様式第1号(第8条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第2号(第10条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第3号(第11条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第4号(第11条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第5号(第11条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第5号の2(第11条関係)
追加〔令和5年教委規則5号〕
様式第6号(第17条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第7号(第17条関係)

全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第8号(第17条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第8号の2(第17条の4関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第8号の3(第17条の4関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第8号の4(第17条の5関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第9号(第20条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第10号(第22条関係)
全部改正〔令和5年教委規則5号〕
様式第11号(第22条関係)
全部改正〔平成30年教委規則5号〕