○綾部市福祉医療費支給事業実施要綱
昭和50年11月26日告示第31号
綾部市福祉医療費支給事業実施要綱
（目的）
第１条 この要綱は、重度心身障害者（重度心身障害児を含む。）並びにひとり親家庭（母子家庭及び父子家庭をいう。以下同じ。）の児童及びその親に対し医療費の一部（以下「福祉医療費」という。）を支給することにより、健康の保持と生活の安定に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。
（福祉医療費支給の対象者）
第２条 福祉医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、本市に住所を有する者であつて、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（以下「医療保険各法」という。）による被保険者、組合員及び被扶養者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受け、障害程度が障害等級表に定める１級又は２級に該当する者
(２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所（以下「児童相談所」という。）又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）において、知能指数がおおむね35以下と判定された者
(３) 身体障害者手帳の交付を受け、障害程度が障害等級表に定める３級に該当し、かつ、児童相談所又は更生相談所において、知能指数がおおむね50以下と判定された者
(４) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者保健福祉手帳」という。）の交付を受け、その障害程度が障害等級表に定める１級に該当する者
(５) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害程度が障害等級表に定める２級に該当する者（その障害程度が障害等級表に定める１級に該当する者として精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていた者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第４項の認定を受けた結果、当該１級に係る精神障害者保健福祉手帳と引換えにその障害程度が障害等級表に定める２級に該当する者として精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたときの当該引換えを受けた２級に係る精神障害者保健福祉手帳に最初に記載されていた有効期限の到来する日までの期間内にあるものに限る。）
(６) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害程度が障害等級表に定める２級に該当し、かつ、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が障害等級表に定める３級に該当する者
(７) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害程度が障害等級表に定める２級に該当し、かつ、児童相談所又は更生相談所において知能指数がおおむね50以下と判定された者
(８) ３歳児検診等受診以前の者で、前各号に準ずるもののうち特に市長が必要と認めたもの
(９) ひとり親家庭の親（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。以下「親」という。）が扶養する満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童及びその親
(10) 前号に準ずる状態にある児童又は当該児童を扶養している者で、特に市長が必要と認めたもの
２ 前項において「障害等級表」とは、身体障害者手帳については身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号をいい、精神障害者保健福祉手帳については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項の表をいう。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給の対象としない。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者
(２) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者
（支給額）
第３条 福祉医療費の支給額は、当該対象者が医療保険各法の規定により医療の給付を受けた場合に、被保険者、組合員及び被扶養者として負担すべき額とする。ただし、附加給付、附加給付に類する給付その他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付（以下「附加給付等」という。）が行われたときは、当該附加給付等の額を控除した額とする。
（支給の制限）
第４条 福祉医療費は、次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。
(１) 第２条第１項第１号から第８号に規定する者で、対象者の前年の所得（１月から７月までの間に受ける医療費については、前々年の所得。以下同じ。）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第７条に定める額を超えるとき又はその者の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）若しくは民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で、主として対象者の生計を維持するものの前年の所得が同令第２条第２項に定める額以上のとき。
(２) 第２条第１項第９号及び第10号に規定する者で、その世帯の主たる生計維持者（親又は親と同一の世帯に属する者でその所得が親の所得より多いものをいう。）の前年の所得が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第２条の４第７項に定める額以上のとき。
２ 前項に規定する額の適用については、次のとおりとする。
(１) １月１日から７月31日までの間に額の改正があつた場合における当該額の改正があつた日から７月31日までの間に受けた医療に係る福祉医療にあつては、改正前の額
(２) ８月１日から12月31日までの間に額の改正があつた場合における８月１日から当該額の改正のあつた日の前日までの間に受けた医療に係る福祉医療にあつては、改正後の額
（受給者証の交付申請）
第５条 対象者が福祉医療費の支給を受けようとするときは、あらかじめ（障）福祉医療費受給者証交付申請書兼福祉医療費受給者資格変更・喪失届書（様式第１号の１）又は（親）福祉医療費受給者証交付申請書兼福祉医療費受給者資格変更・喪失届書（様式第１号の２）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 第２条第１項第１号から第７号までのいずれかに該当する者にあつては、身体障害者手帳、知能指数判定書又は精神障害者保健福祉手帳
(２) 対象者が加入し、又は被扶養者になつている医療保険各法による被保険者又は共済組合員であることを証する書類
(３) 市町村長が発行する所得に関する証明書（本市で所得が確認できない場合に限る。）
(４) その他市長が必要と認める書類
（受給者証の交付等）
第６条 市長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、その内容を審査の上、受給資格があると認めたときは福祉医療費受給者証（様式第２号）（以下「受給者証」という。）を申請者に交付するものとし、受給資格がないと認めたときは福祉医療費受給者証交付申請却下通知書（様式第２号の２）により申請者に通知するものとする。
２ 受給者証の有効期間は、交付日から翌年（交付日が１月１日から７月31日までのときはその年）の７月31日までとする。
３ 対象者は、福祉医療費を受給する資格を有しなくなつたときは、直ちに受給者証を市長に返還しなければならない。
（支給の方法）
第７条 福祉医療費の支給は、対象者が受給者証を保険医療機関等に提示して医療を受けた場合に市長が対象者に代わり第３条に規定する支給額を当該保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。ただし、対象者が緊急やむを得ない事由等により、受給者証を保険医療機関等に提示せずに医療を受けた場合は、当該福祉医療費を現金支給の方法で支給するものとする。
（福祉医療費の支給申請）
第８条 前条ただし書の規定により福祉医療費の支給を受けようとする者は、福祉医療費支給申請書（様式第３号）に医療に要した費用を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（福祉医療費の支給決定）
第９条 市長は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、当該対象者に対し福祉医療費を支給するものとする。
（審査、支払事務の委託）
第10条 市長は、第７条第１項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及び自主審査機関に委託することができる。
（福祉医療費の支払の請求）
第11条 保険医療機関等は、第７条第１項の規定により医療を受けた対象者の当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を市長に請求するものとする。
（損害賠償との調整）
第12条 市長は、対象者が疾病又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度において当該疾病若しくは負傷に係る福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は返還させることができる。
（第三者の行為による被害の届出）
第13条 福祉医療費の支給事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を直ちに市長に届け出なければならない。
（不正利得の返還）
第14条 偽りその他不正の行為によつてこの要綱による福祉医療費の支給を受けた者があるときは、市長はその者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（届出及び職権調査）
第15条 対象者又は対象者を扶養し、若しくは監護をする者は、対象者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(１) 氏名又は住所を変更したとき。
(２) 障害程度に変更を生じたとき。
(３) 第２条第１項第９号及び第10号に定める者に該当しなくなつたとき。
(４) 加入医療保険及び附加給付等に変更を生じたとき。
(５) 前年の所得額に変更を生じたとき。
(６) その他福祉医療費受給者証交付申請書等に記載した事項に変更を生じたとき。
２ 市長は、前項の届出がなされないときは職権により調査し、対象者の認定を取り消し、又は福祉医療費の支給を行わない等必要な措置をとることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第16条 福祉医療費の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、昭和50年10月１日から適用する。
附 則（昭和55年７月15日告示第18号）
この要綱は、昭和55年７月１日から適用する。
附 則（昭和58年１月21日告示第56号）
この要綱は、昭和58年２月１日から施行する。
附 則（昭和59年11月１日告示第44号）
この要綱は、昭和59年10月１日から適用する。
附 則（昭和60年１月23日告示第68号）
この告示は、昭和59年10月１日の受診に係る医療費から適用する。
附 則（昭和60年３月30日告示第96号）
この告示は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年６月25日告示第34号）
この告示は、昭和62年６月25日から施行する。ただし、第４条及び第６条第２項括弧書の改正規定は、昭和63年１月１日から施行する。
附 則（昭和63年８月30日告示第40号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の綾部市福祉医療費支給事業実施要綱は、昭和63年８月１日から適用する。
附 則（平成２年１月22日告示第２号）
この告示は、平成２年１月22日から施行する。ただし、改正後の綾部市福祉医療費支給事業実施要綱第１条及び第２条第１項第５号の規定は、平成２年１月分の診療に係る医療費から適用する。
附 則（平成８年11月28日告示第79号）
この告示は、平成８年12月１日から施行する。
附 則（平成９年９月16日告示第83号）
この告示は、平成９年９月16日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成12年３月31日告示第44号）
この告示は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日告示第40号）
この告示は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日告示第33号）
この告示は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日告示第34号）
この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月７日告示第121号）
この告示は、平成24年９月７日から施行する。
附 則（平成25年６月19日告示第101号）
この告示は、平成25年６月19日から施行する。ただし、第１条及び第２条第１項第５号及び第６号の改正規定、同項第７号を削る改正規定、第４条第１項の改正規定（同項第２号に係る部分に限る。）、第５条の改正規定（「（母）」を「（親）」に改める部分に限る。）並びに第14条第１項第３号、様式第１号の２、様式第２号及び様式第３号の改正規定は、平成25年８月１日から施行する。
附 則（平成26年９月１日告示第110号）
この告示は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年12月８日告示第183号）
この告示は、平成27年12月８日から施行する。ただし、様式第２号の２の改正規定は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
附 則（平成28年８月１日告示第115号）
この告示は、平成28年８月１日から施行する。
附 則（令和３年７月５日告示第153号）
この告示は、令和３年８月１日から施行する。
附 則（令和４年３月25日告示第30号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月27日告示第51号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。ただし、様式第２号の改正規定は、令和５年８月１日から施行する。
附 則（令和６年５月24日告示第128号）
１ この告示は、令和６年８月１日から施行する。
２ この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。
３ この告示施行の際、この告示による改正前の規定に基づき作成された様式で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。
附 則（令和６年11月１日告示第181号）
１ この告示は、令和６年11月１日から施行する。ただし、第５条第２号及び様式第２号の改正規定は、令和６年12月２日から施行する。
２ この告示施行の際、この告示による改正前の規定に基づき作成された様式で、現に残存するものは、なお当分の間、使用することができる。
様式目次
（様式番号） | （名称） |
様式第１号の１ | （障）福祉医療費受給者証交付申請書兼福祉医療費受給者資格変更・喪失届書 |
様式第１号の２ | （親）福祉医療費受給者証交付申請書兼福祉医療費受給者資格変更・喪失届書 |
様式第２号 | 福祉医療費受給者証 |
様式第２号の２ | 福祉医療費受給者証交付申請却下通知書 |
様式第３号 | 福祉医療費支給申請書 |
様式第１号の１（第５条関係）
様式第１号の２（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第２号の２（第６条関係）
様式第３号（第８条関係）