○綾部市上水道給水条例
昭和44年４月１日条例第10号
綾部市上水道給水条例
綾部市上水道給水条例（昭和27年綾部市条例第38号）の全部を改正する。
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、本市上水道の給水について法令その他別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（給水の例外）
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の各号に定めるところによりこれを区分する。
(１) 専用給水装置 １戸又は１か所で専用するもの
(２) 共用給水装置 ２戸以上又は２か所以上で共用するもの
(３) 公設消火栓 市費をもつて装置し消火又は消防演習の用に供するもの
(４) 私設消火栓 私費をもつて装置し消火又は消防演習の用に供するもの
（給水の目的）
第５条 給水の目的は、次の各号に定めるところによりこれを区分する。
(１) 一般用水 次号及び第３号に規定する目的以外の目的に使用するもの
(２) 浴場用水 営業用浴場に使用するもの
(３) 臨時用水 工事用等臨時に使用するもの
（代理人及び総代人の選定）
第６条 給水装置の所有者（以下「所有者」という。）が本市内に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めるときは、この条例に定める一切の事項を掌理させるため所有者は市内に居住する代理人を選定し、連署で管理者に届け出なければならない。
２ 共用給水装置を使用するとき、又は管理者が必要があると認めるときは、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。総代人は、給水装置の使用者（以下「使用者」という。）を代表し、給水に関して一切の責任を負うものとする。
３ 管理者は、代理人又は総代人を不適当と認めるときは、変更を命ずることができる。
（届出の義務）
第７条 所有者、使用者、代理人又は総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
(１) 給水装置の種類又は給水の目的を変更しようとするとき。
(２) 給水を開始又は一時休止若しくは廃止しようとするとき。
(３) 所有者又は使用者に異動があつたとき。
(４) 代理人又は総代人に変更があつたとき。
(５) 所有者の住所又は商号及び代理人又は総代人の住所に変更があつたとき。
(６) 私設消火栓を消火のため使用したとき、又は消防演習に使用しようとするとき。
（断水及び予告）
第８条 災害又は水道施設の破損その他避くことのできない事故若しくは公益上必要があると認めるときは、断水又は給水時間及び給水量を制限することがある。
２ 前項の場合は、その日時及び区域を予告する。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。
３ 断水又は制限等のため使用者に損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。
第９条 削除
第２章 給水装置
（給水装置の構造及び材質並びに基準違反に対する措置）
第10条 給水装置の構造及び材質の基準は、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に定めるところによる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、前項に定める基準に適合しないときは、その者の給水の申込みを拒むことができる。
３ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）の施工した給水装置工事（法第３条第11項に規定する給水装置工事をいう。以下同じ。）に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水装置工事の申込み）
第11条 給水装置工事（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）の申込みをしようとする者（以下「請求者」という。）は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 管理者は、給水申込みの際必要があるときは、利害関係者の承諾書その他書類の提出を求めることができる。
（給水管の布設）
第12条 配水管又は配水支管に接続する給水管の布設は、１邸内１線とする。ただし、請求者において２線以上を必要とし管理者が認めたときは、この限りでない。
（給水の停止）
第13条 次の各号のいずれかに該当するとき、管理者は、給水を停止することがある。
(１) 給水装置の構造及び材質が第10条第１項の基準に適合しなくなつたとき。
(２) 使用者が、水道使用料を期限内に納入しないとき。
(３) 使用者が、係員の職務の執行を妨害したとき。
(４) 使用者が、給水装置の管理義務を著しく怠つたとき。
(５) 前各号に準ずると認められるとき。
（給水申込みの却下）
第14条 給水装置を新設するとき、配水管又は配水支管の布設がない場合若しくは給水のため特別の配水設備を必要とする場合又は給水量を増加するため既設配水管を増設若しくは増径する必要のある場合においては、その給水の申込みに応じられないことがある。ただし、請求者においてその工事費を負担するときは、この限りでない。
（給水装置工事の施工）
第15条 給水装置工事は、市が指定する指定給水装置工事事業者又は管理者が行う。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長（水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。）又は他の市町村長が指定をした者が当該工事を施工する必要があると認めるときは、この限りでない。
２ 指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、当該工事完了後直ちに完成検査を受けなければならない。
（給水管及び給水用具の指定）
第15条の２ 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（指定給水装置工事事業者）
第16条 指定給水装置工事事業者に関し、その指定、指定の取消し等必要な事項は、法の定めるところによる。
（給水装置工事費の算出方法）
第17条 給水装置工事費は、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費、工事監督費及び間接経費の合計額とする。
（給水装置工事費の負担）
第18条 給水装置工事費は、請求者の負担とする。
（給水装置の管理）
第19条 所有者又は使用者は、善良な注意をもつて管理し給水装置に異状を認めたときは直ちに修繕その他必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の場合において、管理者は、所有者又は使用者に必要な措置を命じ、又は自ら行うことができる。
３ 前２項に要した費用は、所有者又は使用者の負担とする。
（給水装置の所有者）
第20条 給水を受ける家屋又は土地の所有者でなければ給水装置の所有者となることができない。ただし、家屋及び土地の所有者の同意を得た者並びに臨時に給水を受けようとする者は、この限りでない。
２ 給水装置の所有権を継承した者は、これに附随する一切の権利義務も継承したものとみなす。
（量水器の貸与）
第21条 量水器は、管理者が装置し、所有者又は使用者に貸与する。
（量水器の保存）
第22条 前条の量水器は、所有者又は使用者が保管し、保管中不注意のため亡失又はき損した場合は、時価により弁償しなければならない。
（私設消火栓の使用制限）
第23条 私設消火栓は、消火又は消防演習以外に使用してはならない。
２ 私設消火栓を消防演習に使用するときは、市の係員の立合の上、行わなければならない。
３ 私設消火栓は、市において封かんする。
（共用給水装置の鍵及び鑑札）
第24条 共用給水装置使用者には、市が、鍵及び鑑札を交付する。
２ 給水を廃止する場合は、第７条の規定による届出と同時に鍵及び鑑札を返納しなければならない。
第３章 使用料及び手数料
（水道使用料）
第25条 水道使用料は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(１) 一般用水 次に定めるところにより算定した額の合計額
ア 基本料金
量水器口径 | 基本料金（２か月につき） |
13ミリメートル 20ミリメートル | 2,300円 |
25ミリメートル | 3,600円 |
40ミリメートル | 12,000円 |
50ミリメートル | 24,000円 |
75ミリメートル | 42,000円 |
100ミリメートル | 82,000円 |
150ミリメートル | 132,000円 |
イ 従量料金
使用水量（２か月につき） | 料金（１立方メートルにつき） |
20立方メートル以下のもの | 50円 |
20立方メートルを超え42立方メートル以下のもの | 215円 |
42立方メートルを超え3,000立方メートル以下のもの | 245円 |
3,000立方メートルを超えるもの | 220円 |
(２) 浴場用水 次に定めるところにより算定した額の合計額
ア 基本料金
基本使用水量（２か月につき） | 基本料金（２か月につき） |
200立方メートル以下のもの | 28,000円 |
イ 従量料金
使用水量（２か月につき） | 料金（１立方メートルにつき） |
200立方メートルを超えるもの | 160円 |
(３) 臨時用水 １立方メートルにつき548円
２ 使用水量は、隔月１回量水器を検針して算定する。ただし、使用水量算定上１立方メートル未満の端数があるときは、１立方メートルに切り上げるものとする。
３ 検針期間の中途において給水を開始、一時休止若しくは廃止したとき、又は給水の目的を変更したときの使用料は、日割をもつて算定する。
（個別需給給水契約）
第25条の２ 管理者は、水の供給量に余裕がある場合は、管理者が別に定める使用者と、当該使用者の申込みにより、個別に給水契約（以下「個別需給給水契約」という。）を締結することができる。
２ 管理者は、水の供給量に余裕がない場合は、個別需給給水契約を締結した者に対し、期間を定めて給水量を制限することができる。この場合において、個別需給給水契約を締結した者が損害を受けることがあつても、市はその責を負わない。
３ 個別需給給水契約を締結した者に対する水道使用料は、前条第１項の規定にかかわらず、同項第１号アにより算定した基本料金と次に定めるところにより算定した従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
使用水量（２か月につき） | 料金（１立方メートルにつき） |
20立方メートル以下のもの | 50円 |
20立方メートルを超え42立方メートル以下のもの | 215円 |
42立方メートルを超え3,000立方メートル以下のもの | 245円 |
3,000立方メートルを超え6,000立方メートル以下のもの | 220円 |
6,000立方メートルを超え10,000立方メートル以下のもの | 120円 |
10,000立方メートルを超え30,000立方メートル以下のもの | 80円 |
30,000立方メートルを超えるもの | 40円 |
４ 前３項に掲げるもののほか、個別需給給水契約に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（使用水量の認定）
第26条 量水器の破損及び事故により、使用水量の算定が明確でないときは管理者が認定する。
第27条 削除
第28条 削除
（水道使用料の徴収）
第29条 水道使用料は、納入通知書により使用者から隔月（検針月の翌月）徴収する。
２ 給水の使用を一時休止若しくは廃止したとき、又は臨時に使用したときは、その都度徴収する。
第29条の２ 削除
（手数料）
第30条 手数料は、次の各号に定めるところによる。
(１) 給水装置工事設計書の審査及び竣工の検査を受けようとする者は、次の区分により設計審査竣工検査手数料を納付しなければならない。
給水装置工事の種類 | 新築及び全面改造（１件につき） | 一部改造（１件につき） |
給水管の呼び径 |
25ミリメートル以下 | 3,500円 | 2,100円 |
30ミリメートル以上50ミリメートル以下 | 5,250円 | 3,150円 |
75ミリメートル以上 | 8,750円 | 5,250円 |
(２) 給水管分岐工事の立会を受けようとする者は、次の区分により給水管分岐工事立会手数料を納付しなければならない。
給水管の呼び径 | 給水管分岐工事立会手数料（１件につき） |
25ミリメートル以下 | 3,500円 |
30ミリメートル以上50ミリメートル以下 | 5,250円 |
75ミリメートル以上 | 8,750円 |
(３) 指定給水装置工事事業者の登録を申請しようとする者は、１件につき20,000円の指定給水装置工事事業者登録手数料を納付しなければならない。
(４) 指定給水装置工事事業者の更新を申請しようとする者は、１件につき10,000円の指定給水装置工事事業者更新手数料を納付しなければならない。
(５) 申請に基づく水道使用料納付証明の発行手数料 １件につき 300円
(６) 申請に基づく施設・配管等図面の発行手数料 １件につき 300円
(７) 閉栓手数料 １回につき 500円に100分の110を乗じて得た額
（督促手数料）
第30条の２ この条例で定める諸納入金の納入遅延に係る督促については、１件につき100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。
第31条 削除
第４章 削除
第32条 削除
第５章 加入金
（加入金）
第33条 専用給水装置の新設又は改造（既設給水管を増径する場合に限る。）しようとする者は、量水器の口径に応じ次の加入金を納入しなければならない。ただし、加入金は、量水器口径に対応する加入金に100分の110を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。
量水器口径 | 加入金額 |
新設のとき | 改造のとき |
13ミリメートル | 180,000円 | 改良する量水器の口径に対する左欄の加入金額から既設量水器口径に対応する左欄の加入金の額を控除した金額とする。 |
20ミリメートル | 252,000円 |
25ミリメートル | 405,000円 |
40ミリメートル | 1,215,000円 |
50ミリメートル | 1,863,000円 |
75ミリメートル | 4,500,000円 |
100ミリメートル以上 | 管理者が定める額 |
２ 加入金は、給水装置工事承認の際に徴収するものとする。
３ 加入金は、給水装置ごとに徴収する。
第６章 貯水槽水道
（市の関与及び義務）
第34条 管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第35条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 雑則
（過料）
第36条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して５万円以下の過料を科することができる。
(１) 水道使用料又は手数料の支払を免れようとした者
(２) 給水を濫用し、若しくは許可なく他人に分与し、又は所定の給水目的以外に使用した者
(３) 管理者の承認なく給水装置工事を行い、又は開栓した者
(４) 第７条の規定による届出の義務を怠り、又は虚偽の届出をした者
(５) 消火又は消防演習以外に私設消火栓の封かんを破棄した者
２ 市長は、詐欺その他の不正の行為により、水道使用料又は手数料の支払を免れた者に対して、その支払を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。その水道使用料の基礎となる使用水量は、管理者が認定する。
（減免）
第37条 管理者は、公益上その他特別の必要があるときは、水道使用料、手数料及び加入金を減免することができる。
（連帯責任）
第38条 使用者は、その家族、雇人、同居人等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。
（委任）
第39条 この条例の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例中第５章加入金については昭和44年６月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、改正前の規定によりされた請求、検査、届出、許可その他の手続きは、それぞれ改正後の条例の各相当規定に基づいてされたものとみなす。
３ この条例施行の際、現に受付中の検査等の手数料については、なお従前の例による。
附 則（昭和49年５月28日条例第８号）
この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月25日条例第30号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月29日条例第24号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行し、施行日以後に発せられる督促状から適用する。
附 則（昭和53年３月31日条例第37号）
１ この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
２ 削除
附 則（昭和56年10月１日条例第25号）
この条例は、昭和56年10月１日から施行する。
附 則（昭和57年10月１日条例第10号）
この条例は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月31日条例第37号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日条例第14号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、第33条第１項の改正規定は、昭和64年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月31日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（水道料金に関する経過措置）
２ この条例による改正後の綾部市上水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
４ 平成元年６月に徴収する基本水道使用料については、条例第25条第１項の改正規定を適用しない。
附 則（平成９年３月28日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は、平成９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（水道料金に関する経過措置）
２ この条例による改正後の綾部市上水道給水条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成９年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
４ 平成９年６月に徴収する基本水道使用料については、改正後の条例第25条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成９年７月10日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。ただし、第10条第１項及び第30条の改正規定は、平成９年10月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日条例第12号）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の綾部市上水道給水条例の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、この条例による改正後の綾部市上水道給水条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。
附 則（平成11年３月31日条例第46号）
１ この条例は、平成11年４月１日から施行する。ただし、第30条及び第30条の２の改正規定については、平成11年６月１日から、第25条及び第28条から第29条の２までの改正規定については、平成11年７月納付分から施行する。
２ 平成11年６月納付分の水道使用料等については、第29条第１項の改正規定に基づき、精算分のみを徴収し、基本水道使用料は、平成11年７月納付分の精算分と合わせて徴収する。
３ この条例施行の際、現に受付中の検査等の手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月31日条例第29号）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月27日条例第50号 中央省庁等改革関係法施行法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例による改正）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成14年12月26日条例第50号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月24日条例第51号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（水道使用料等に関する経過措置）
２ この条例の施行の日前から継続している水道の使用に係る使用料で、施行の日から平成26年５月31日までの間にその額が確定するものについては、改正後の第25条第１項及び第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（閉栓料に関する経過措置）
３ この条例による改正後の第31条の規定は、平成26年６月請求分以後の閉栓料について適用し、同年５月請求分までの閉栓料については、なお従前の例による。
附 則（平成27年12月21日条例第45号）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（水道使用料及び量水器使用料に関する経過措置）
２ この条例の施行の日前の使用に係る水道使用料及び量水器使用料並びに同日前から継続している水道の使用に係る水道使用料及び量水器使用料で同日から平成28年５月31日までの間にその額が確定するものについては、なお従前の例による。
（閉栓料に関する経過措置）
３ 平成28年３月までの分として徴収する閉栓料については、なお従前の例による。
（予納金の還付）
４ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の綾部市上水道給水条例第27条の規定により予納されている予納金は、所有者に還付する。ただし、未納の水道使用料、量水器使用料又は閉栓料があるときは、これらに充当することができる。
附 則（平成28年12月19日条例第67号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年７月３日条例第32号）
この条例は、平成29年10月１日から施行する。
附 則（平成30年12月25日条例第41号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月28日条例第70号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年10月１日から施行する。
（水道使用料に関する経過措置）
２ この条例の施行の日前から継続している水道の使用に係る使用料で、施行の日から平成31年11月30日までの間にその額が確定するものについては、改正後の第25条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月30日条例第91号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月25日条例第18号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年９月24日条例第55号）
この条例は、公布の日から施行する。