足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

第11条　保全地区以外の地区において、事業区域の面積が1,000平方メートル以上の設置事業を行おうとする設置事業者は、当該設置事業に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上で行う設置事業は、この限りでない。

２　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出を行った設置事業者（以下「届出事業者」という。）に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

（設置事業の周知）

第12条　前条第１項の規定による届出を行おうとする設置事業者又は届出事業者は、設置事業の着手前に近隣住民及び該当自治会の区域に居住する者（以下「近隣住民等」という。）に対し、当該設置事業の周知を図り、理解を得るよう努めなければならない。

（設置事業の変更の届出）

第13条　届出事業者は、第11条第１項の規定による届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更にあっては、この限りでない。

２　前項の規定による届出については、前条の規定を準用する。

（事前協議）

第14条　第16条の許可（以下「設置許可」という。）に係る申請（以下「許可申請」という。）をしようとする設置事業者（以下この条及び次条において「申請予定事業者」という。）は、事業区域ごとに、設置事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を定め、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に協議しなければならない。

２　事業計画には、次の事項を記載しなければならない。

(１)　申請予定事業者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

(２)　事業区域の所在及び面積

(３)　工事施行者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

(４)　設置事業の完了時における土地の形状

(５)　再生可能エネルギー発電設備を設置する位置

(６)　設置する再生可能エネルギー発電設備の構造

(７)　設置事業の期間及び工程

(８)　設置する再生可能エネルギー発電設備の最大出力

(９)　自然環境の保全のための方策

(10)　景観の保全のための方策

(11)　排水施設その他土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の計画

(12)　太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置

(13)　前２号に掲げるもののほか、災害、事故等の発生を防止するための措置

(14)　設置事業の施行に必要となる法令及び他の条例の許認可の取得に関する計画

(15)　設置事業の完了後における再生可能エネルギー発電設備の維持管理の計画

(16)　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

３　市長は、第１項の規定による協議があったときは、申請予定事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

（説明会の開催）

第15条　申請予定事業者は、前条第１項の規定による市長との協議終了後、近隣住民等に対し事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、当該事業計画に係る土地に標識を設置するとともに、当該標識を設置した日から起算して14日以内に近隣住民等に対して当該事業計画についての説明会を開催しなければならない。ただし、説明会を開催することが困難であると市長が特に認めるときは、この限りでない。

２　近隣住民等は、規則で定めるところにより、前項の説明会を開催した申請予定事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができる。

３　前項の規定による意見の申出があったときは、当該申請予定事業者は、規則で定めるところにより、当該申出をした近隣住民等と協議しなければならない。

４　申請予定事業者は、第１項の規定により標識を設置し、若しくは近隣住民等への説明会を開催したとき、第２項の規定による意見の申出があったとき、又は前項の規定により協議を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

（設置事業の許可）

第16条　設置事業者は、保全地区内で設置事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上で行う設置事業は、この限りでない。

（許可の基準等）

第17条　市長は、許可申請があったときは、当該許可申請に係る設置事業が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。

(１)　事業区域の周辺地域（以下「周辺地域」という。）における自然環境を害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。

(２)　周辺地域の景観を阻害するおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。

(３)　周辺地域において土砂崩れ、溢水等を発生させるおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。

(４)　設置事業の完了時における事業区域の高さ、法面の勾配、造成を行う面積等の造成計画が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）、都市計画法その他関係法令（次号及び第６号において「関係法令」という。）及び規則で定める基準に適合していること。

(５)　排水施設、擁壁その他の施設が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。

(６)　地形、地質及び周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が関係法令及び規則で定める基準に適合していること。

(７)　周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障を来すおそれがないものとして規則で定める基準に適合していること。

(８)　太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他の近隣住民等の生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。

(９)　設置する再生可能エネルギー発電設備が電気事業法（昭和39年法律第170号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法その他関係法令の基準に適合していること。

(10)　市の総合計画、環境基本計画、景観計画その他の計画（国又は栃木県が策定する計画であって、本市に適用があるものを含む。）に適合していること。

２　市長は、許可申請をした設置事業者又は当該許可申請に係る工事施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可をしないことができる。

(１)　事業計画を実施するために必要な資力及び信用があると認められないとき。

(２)　第25条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないとき。

(３)　その他市長が不適切と認めたとき。

３　市長は、設置許可をする場合においては、あらかじめ、前２項に掲げる事項について、第32条第１項に規定する足利市再生可能エネルギー発電設備設置審議会の議を経なければならない。

４　市長は、自然環境若しくは景観の維持又は災害若しくは生活環境への被害等の発生の防止のため、設置許可に必要な条件を付することができる。

一部改正〔令和５年条例８号〕

（変更の許可）

第18条　設置許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）は、設置許可の内容の変更（市長が定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、第23条第１項の規定による完了の届出の前までに、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可（以下「変更許可」という。）を受けなければならない。

２　第14条、第15条及び前条の規定は、変更許可について準用する。

（標識の掲示）

第19条　許可事業者は、当該設置許可に係る設置事業を行っている間、当該事業区域内の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。

２　前項の規定は、変更許可を受けた設置事業者（以下「変更許可事業者」という。）について準用する。

（搬入車両への表示）

第20条　許可事業者は、当該設置許可を受けた事業区域に再生可能エネルギー発電設備を搬入しようとするとき（設置事業を他の者に請け負わせて搬入しようとする場合を含む。）は、規則で定めるところにより、当該設置許可に係る再生可能エネルギー発電設備の搬入の用に供する車両である旨その他の事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

２　前項の規定は、変更許可事業者について準用する。

（関係書類の閲覧）

第21条　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該設置許可に係る設置事業を行っている間、この条例の規定により市長に提出した書類の写しを、近隣住民等その他設置事業に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

２　前項の規定は、変更許可事業者について準用する。

（着手の届出）

第22条　許可事業者は、当該設置許可に係る設置事業に着手するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

２　前項の規定は、変更許可事業者について準用する。

（完了の届出等）

第23条　許可事業者は、当該設置許可に係る設置事業を完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から起算して10日以内に、市長に届け出なければならない。設置事業を廃止した場合も、同様とする。

２　市長は、前項前段の規定による届出があったときは、速やかに、設置許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めるときは、当該許可事業者に検査済証を交付するものとする。

３　許可事業者は、前項の規定による検査済証の交付を受けた後でなければ、当該事業区域に設置された再生可能エネルギー発電設備を使用してはならない。

４　前３項の規定は、変更許可事業者について準用する。

（地位の承継）

第24条　許可事業者又は変更許可事業者から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して10日以内に市長へ届け出なければならない。

（許可の取消し）

第25条　市長は、許可事業者又は変更許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(１)　不正な手段により、設置許可又は変更許可を受けたとき。

(２)　設置許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該設置許可に係る設置事業に着手しなかったとき。

(３)　設置許可を受け、設置事業に着手した日後１年を超える期間引き続き当該設置事業を行っていないとき。

(４)　第17条第１項に規定する要件を満たさない設置事業を行ったとき。

(５)　第17条第４項（第18条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反したとき。

(６)　第18条第１項の規定に違反して変更許可を受けないで設置事業を行ったとき。

(７)　変更許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該変更許可に係る設置事業に着手しなかったとき。

(８)　変更許可を受け、変更許可に係る設置事業に着手した日後１年を超える期間引き続き当該設置事業を行っていないとき。

(９)　第29条第１項、第３項又は第４項の規定による命令に従わないとき。

（報告）

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、届出事業者、許可事業者、変更許可事業者、工事施行者又は土地所有者等に対し、報告を求めることができる。

（立入検査）

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、届出事業者、許可事業者又は変更許可事業者若しくは工事施行者の事務所若しくは事業所又は事業区域に立ち入り、設置事業の状況若しくは施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（勧告）

第28条　市長は、許可事業者にあっては設置許可を受けた事業計画、変更許可事業者にあっては変更許可を受けた事業計画に従って設置事業を施行していないと認めるときは、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を採ることを勧告することができる。

２　市長は、第11条第１項の規定に違反した設置事業者、第13条第１項の規定に違反した届出事業者、第16条の規定に違反した設置事業者又は第18条第１項の規定に違反した許可事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を採ることを勧告することができる。

３　市長は、第23条第２項の規定による検査の結果、当該設置許可の内容に適合しないと認めるときは、当該許可事業者に対し、その内容に適合するために必要な措置を採ることを勧告することができる。

４　市長は、第23条第４項において準用する同条第２項の規定による検査の結果、当該変更許可の内容に適合しないと認めるときは、当該変更許可事業者に対し、その内容に適合するために必要な措置を採ることを勧告することができる。

（命令）

第29条　市長は、許可事業者又は変更許可事業者が、正当な理由なく、前条第１項の規定による勧告に従わないときは、相当の期限を定めて、当該許可事業者又は当該変更許可事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。

２　市長は、第11条第１項の規定に違反した設置事業者、第13条第１項の規定に違反した届出事業者、第16条の規定に違反した設置事業者又は第18条第１項の規定に違反した許可事業者が、正当な理由なく、前条第２項の規定による勧告に従わないときは、事業の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を採ることを命ずることができる。

３　市長は、許可事業者が、正当な理由なく、前条第３項の規定による勧告に従わないときは、当該許可事業者に対し、相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他必要な措置を採ることを命ずることができる。

４　市長は、変更許可事業者が、正当な理由なく、前条第４項の規定による勧告に従わないときは、当該変更許可事業者に対し、相当の期限を定めて、再生可能エネルギー発電設備の除却、事業区域の原状回復その他必要な措置を採ることを命ずることができる。

（公表）

第30条　市長は、第25条の規定により設置許可若しくは変更許可を取り消したとき又は前条の規定による命令をしたときは、次の事項を公表することができる。

(１)　当該設置許可若しくは当該変更許可の取消し又は命令を受けた者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

(２)　当該設置許可若しくは当該変更許可の取消し又は命令の内容

２　市長は、設置事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(１)　当該設置事業者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

(２)　当該設置事業者が行った不正行為の内容

（土地所有者等に対する求め）

第31条　市長は、設置事業（この条例の規定により許可を受けて行う設置事業又はこの条例の施行前に行われた設置事業若しくはこの条例の施行の際現に着手している設置事業であって、その設置事業がこの条例の施行後に行われたとしたならばこの条例の規定により許可を受けて行うこととなるもの）が行われた土地において、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置を採ることを求めることができる。

２　前項の場合において、土地所有者等以外の者の行為により、前項の事態が生ずるおそれがあると認められるときは、当該行為を行った者（相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。）に対し、その防止のために必要な措置を採ることを求めることができる。

（足利市再生可能エネルギー発電設備設置審議会）

第32条　再生可能エネルギー発電設備の設置に関する重要事項を調査審議するため、足利市再生可能エネルギー発電設備設置審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、この条例によりその権限に属するものと定められた事項を調査審議するほか、市長の諮問に応じて、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する事項を調査審議する。

３　審議会は、前項に規定する調査審議を行うほか、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

４　審議会は、委員７人以内をもって組織する。

５　審議会の委員は、自然環境、景観等と設置事業との調和に関する学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

６　前各項に定めるもののほか、組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔令和５年条例８号〕

（手数料）

第33条　設置許可又は変更許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(１)　許可申請　事業区域の面積に応じ、足利市手数料条例（平成12年足利市条例第４号）別表第２に定める自己の業務用に係る開発行為許可申請手数料の該当する額

(２)　変更許可に係る申請　次に掲げる額を合算した金額。ただし、その額が前号に規定する最高額を超えるときは、その額を上限とする。

ア　事業に関する設計の変更（イに該当する場合を除く。）については、事業区域の面積（イに規定する変更を伴う場合にあっては、変更前の面積、縮小を伴う場合にあっては縮小後の面積）に応じ、前号に規定する額に10分の１を乗じて得た額

イ　新たな事業区域の編入に係る変更については、新たに編入される事業区域の面積に応じ、前号に規定する額

（委任）

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第16条から第25条まで、第26条から第30条まで（設置許可又は変更許可に係る部分に限る。）及び第33条の規定は、同年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　第11条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に着手する設置事業について適用する。この場合において、施行日から30日を経過する日までの間、同条第１項中「当該設置事業に着手する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

３　前項に定めるもののほか、施行日から次項に規定する日の前日までの間、保全地区内において着手する設置事業については、第11条から第13条まで、第28条及び第29条の規定を適用する。この場合において、第11条第１項中「保全地区以外の地区」とあるのは「保全地区内」と、第12条中「前条第１項」とあるのは「附則第３項の規定により読み替えて適用される前条第１項」と、第13条第１項、第28条第２項及び第29条第２項中「第11条第１項」とあるのは「附則第３項の規定により読み替えて適用される第11条第１項」とする。

４　第16条の規定は、附則第１項ただし書に規定する日以後に着手する設置事業について適用する。

５　前項の規定にかかわらず、第９条第１項第９号の規定に基づき市長が指定する地区（次項に規定する地区を除く。）においては、第16条の規定は、当該地区の指定に係る第９条第３項の告示の日の翌日から起算して６月を経過した日以後に着手する設置事業について適用する。

一部改正〔平成29年条例17号〕

６　附則第４項の規定にかかわらず、足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例（平成29年足利市条例第17号）の施行の日以後に第９条第１項第９号の規定に基づき市長が指定する地区においては、第16条の規定は、当該地区の指定に係る第９条第３項の告示の日の翌日から起算して３月を経過した日以後に着手する設置事業について適用する。

追加〔平成29年条例17号〕

７　施行日前に、別に市長が定めるところにより届出がされた設置事業のうち、施行日以後に着手するものについては、この条例の相当規定に基づき届出がされたものとみなす。

一部改正〔平成29年条例17号〕

附　則（平成29年９月22日条例第17号）

この条例は、公布の日の翌日から起算して１月を経過した日から施行する。

附　則（令和５年３月24日条例第８号抄）

（施行期日）

１　この条例は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号。次項において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

（経過措置）

２　改正法附則第２条第１項に規定する経過措置期間における、第１条の規定による改正後の足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例第17条第４号の宅地造成等規制法の規定の適用については、同号中「宅地造成及び特定盛土等規制法」とあるのは「宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）による改正前の宅地造成等規制法」とする。