イ　第17条第１項の規定により、許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消処分に係る足利市行政手続条例（平成８年足利市条例第21号）第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。）。ただし、申請者が第17条第１項第２号又は第７号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。

ウ　第17条第１項の規定により、特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

エ　第18条の規定による必要な措置を完了していない者

オ　特定事業の施工に関し不正な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

カ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がアからオまでのいずれかに該当するもの

キ　法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの

ク　個人で規則で定める使用人のうちにアからオまでのいずれかに該当する者のあるもの

ケ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条第５項第２号イからヘまでに掲げる者のうち規則で定めるもの

(２)　第４条の２に規定する同意を得ていること。

(３)　特定事業が３年以内に完了するものであること。

(４)　特定事業の施工を管理することができる事務所が設置されること。

(５)　特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等の堆積の構造が、特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

(６)　特定事業区域から当該特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために必要な措置が図られていること。

(７)　特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。

２　市長は、第４条の許可の申請が一時堆積事業である場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第４条の許可をしてはならない。

(１)　前項第１号から第４号まで及び第６号の規定に適合するものであること。

(２)　一時堆積事業区域及び一時堆積事業に供する施設（以下「一時堆積事業場」という。）の構造が、当該一時堆積事業場の区域以外の地域への一時堆積事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。

(３)　一時堆積事業に使用される土砂等について、当該土砂等の採取場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。ただし、当該土砂等を適正に管理できるものとして規則で定める措置が図られている場合は、この限りでない。

３　第４条の許可の申請が法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為に係るものである場合にあっては、第１項第５号及び第７号並びに前項第２号の規定は、適用しない。

４　市長は、第４条の許可（第５条第１項の申請に係るもので規則で定める構造に係るものに限る。）をする場合においては、あらかじめ、第１項第５号に掲げる事項について、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

一部改正〔平成24年条例10号〕

（許可の条件）

第７条　市長は、市民の生活の安全を確保し、又は生活環境を保全するために必要があると認めるときは、第４条の許可に条件を付することができる。

（変更の許可等）

第８条　第４条の許可を受けた者は、第５条第１項各号又は第２項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第４条の２の規定を準用する。

２　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(１)　申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)　変更の内容及び理由

(３)　その他市長が必要と認める事項

３　第１項の許可を受けようとする者は、第４条の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して１年を超えた日を当該変更後の特定事業の期間が満了する日とすることができない。

４　第４条の許可を受けた者は、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

５　前２条の規定は、第１項本文の許可について準用する。

（土砂等の搬入の届出）

第９条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものを添付して市長に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。

(１)　当該土砂等が、国等が行う事業により採取された土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについて事前に市長の承認を受けたものであるとき。

(２)　当該土砂等が、採石法、砂利採取法その他の法令等に基づき許認可等がなされた採取場から採取された土砂等である場合であって、当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。

(３)　その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと市長が認めた場合

（土砂等管理台帳の作成等）

第10条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、採取場所ごとに、次に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成しなければならない。

(１)　当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の採取場所からの運搬手段

(２)　当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の１日当たりの量

(３)　当該許可（一時堆積事業に係るものに限る。）に係る特定事業区域から搬出された土砂等の１日当たりの量及び搬出先ごとの内訳

(４)　前３号に定めるもののほか、規則で定める事項

２　第４条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前項の規定による土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を市長に報告しなければならない。

一部改正〔平成24年条例10号〕

（水質検査等）

第11条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域から当該特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査を行わなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないときは、当該特定事業区域の土壌についての地質検査を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。

２　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域から当該特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査及び当該特定事業区域の土壌についての地質検査を行わなければならない。ただし、当該水質検査を行うことができないと市長が認めたとき、又は当該地質検査を行う必要がないと市長が認めたときは、当該水質検査又は地質検査は、これを省略することができる。

３　第４条の許可を受けた者は、第１項又は前項の規定による検査を行ったときは、規則に定めるところにより、当該検査の結果を市長に報告しなければならない。

４　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、その旨を市長に報告しなければならない。

（周辺住民等への周知）

第11条の２　第４条の許可を受けた者は、当該許可の内容を当該特定事業場の周辺住民その他の利害関係を有する者に周知させるように努めなければならない。

（関係書類の縦覧）

第12条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の施工を管理する事務所において、当該特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写し及び第10条第１項の規定による土砂等管理台帳を周辺住民その他の利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。

（標識の掲示等）

第13条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、その氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

２　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

（土砂等の搬入車両への表示）

第13条の２　第４条の許可を受けた者は、車両を使用し、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨その他の規則で定める事項を当該車両の見やすい箇所に表示しなければならない。

（特定事業の完了等）

第14条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

２　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第４条の許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

３　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第１項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（特定事業の廃止等）

第15条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該特定事業の廃止又は休止後の当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

２　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき、又は２月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

３　前項の規定による廃止の届出があったときは、第４条の許可は、その効力を失う。

４　市長は、第２項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

５　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第２項の規定による廃止の届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（譲受け）

第16条　第４条の許可を受けた者から当該許可に係る特定事業を譲り受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。この場合においては、第４条の２の規定を準用する。

２　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(１)　申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(２)　譲受けの相手方の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

(３)　譲り受けようとする特定事業の許可年月日及びその番号

(４)　その他市長が必要と認める事項

３　第６条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）及び第７条の規定は、第１項の許可について準用する。

４　第１項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第４条の許可を受けた者の地位を承継する。

（相続）

第16条の２　第４条の許可を受けた者について相続があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

２　前項の規定により第４条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

（許可の取消し等）

第17条　市長は、第４条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

(１)　不正の手段により第４条、第８条第１項又は第16条第１項の許可を受けたとき。

(２)　第４条の許可に係る土砂等の埋立て等を引き続き１年以上行っていないとき。

(３)　第６条第１項第１号アからケまでに掲げる者のいずれかに該当するに至ったとき。

(４)　第７条（第８条第５項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付した条件に違反したとき。

(５)　第８条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

(６)　第９条から第13条の２までの規定に違反したとき。

(７)　前条第１項の規定により第４条の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第６条第１項第１号アからケまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。

(８)　次条第１項、第３項又は第４項の規定による命令に違反したとき。

２　前項の規定により第４条の許可の取消しを受けた者（当該取消しに係る特定事業について次条第３項又は第４項の規定による命令を受けた者を除く。）は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（措置命令）

第18条　市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに、当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等（当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　市長は、特定事業において、安全基準に適合しない土砂等が特定事業区域に搬入され、又は使用されていることを確認したときは、次に掲げる者に対しても、期限を定めて、当該特定事業に係る特定事業区域に搬入され、又は当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等（当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(１)　当該土砂等を当該特定事業区域に搬入した者（前項に規定する者を除く。）

(２)　前項に規定する者に対して、当該土砂等の埋立て等をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は当該土砂等の埋立て等をすることを助けた者

３　市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業を行う第４条の許可を受けた者（第８条第１項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。）に対し、当該特定事業を一時停止し、又は当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

４　市長は、第４条又は第８条第１項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

５　市長は、第14条第３項、第15条第５項又は前条第２項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（公表）

第18条の２　市長は、前条の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ、当該命令を受けた者に対し、公表の理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

（関係書類の保存）

第19条　第４条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業について第14条第１項の規定による完了の届出若しくは第15条第２項の規定による廃止の届出をした日又は第17条第１項の規定による許可の取消しを受けた日から５年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類の写しを保存しなければならない。

（現場管理責任者の義務等）

第19条の２　現場管理責任者は、特定事業の施工に伴う土壌の汚染及び災害の発生の防止に関し規則で定める職務を誠実に行わなければならない。

２　特定事業の施工に従事する者は、現場管理責任者がその職務を行うために必要があると認めてする指示に従わなければならない。

（特定事業に係る土地所有者の義務）

第19条の３　第４条の２（第８条第１項及び第16条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

２　第４条の２の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し、当該特定事業の中止、原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を市長に通報しなければならない。

（立入検査等）

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に土砂等の埋立て等を行う者の事務所、事業場その他その土砂等の埋立て等を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（手数料）

第21条　第４条、第８条第１項又は第16条第１項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(１)　第４条の許可の申請

ア　1,000平方メートル以上　１件につき50,000円

イ　500平方メートルを超え1,000平方メートル未満　１件につき30,000円

(２)　第８条第１項の変更の許可の申請　１件につき20,000円

(３)　前号の規定のうち期間の変更の許可の申請　１件につき2,000円

(４)　第16条第１項の譲受けの許可の申請　１件につき2,000円

（規則への委任）

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(１)　第17条第１項又は第18条第１項から第５項までの規定による命令に違反した者

(２)　第４条、第８条第１項又は第16条第１項の規定に違反して特定事業を行った者

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(１)　第９条の規定に違反して、届出をしないで土砂等の搬入をし、又は虚偽の届出をした者

(２)　第10条第１項の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、又は同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

(３)　第10条第２項又は第11条第３項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(４)　第11条第１項又は第２項の規定による検査を行わなかった者

(５)　第20条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

(６)　第20条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

(１)　第８条第４項、第14条第１項、第15条第２項又は第16条の２第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(２)　第19条の規定に違反した者

（両罰規定）

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に小規模特定事業を行っている者は、この条例の施行の日から３月間は、第４条の許可を受けないで当該小規模特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

附　則（平成18年３月27日条例第17号）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年７月１日から施行する。ただし、第21条各号の改正規定（第４号に係る部分を除く。）については、平成18年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「新条例」という。）の規定中新小規模特定事業（新条例第２条第２号に規定する事業をいう。以下同じ。）の許可等に関する部分は、平成18年７月１日以後に新条例第５条の規定により申請がなされた新小規模特定事業について適用し、同日前にこの条例による改正前の足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「旧条例」という。）第５条の規定により申請がなされた小規模特定事業（旧条例第２条第２号に規定する事業をいう。）については、なお従前の例による。

３　平成18年７月１日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成19年12月20日条例第27号）

（施行期日）

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「新条例」という。）の規定中特定事業（新条例第２条第２号に規定する事業をいう。以下同じ。）の許可等に関する部分は、この条例の施行の日以後に新条例第５条の規定により申請がなされた特定事業について適用し、同日前にこの条例による改正前の足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「旧条例」という。）第５条の規定により申請がなされた小規模特定事業（旧条例第２条第２号に規定する事業をいう。）については、なお従前の例による。

３　この条例の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成22年３月25日条例第８号）

この条例は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月26日条例第10号）

この条例は、平成24年４月１日から施行する。