○足利市水道事業給水条例
平成9年12月24日条例第41号
足利市水道事業給水条例
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第6条―第11条)
第3章 給水(第12条―第22条)
第4章 料金、加入金及び手数料(第23条―第32条)
第5章 管理(第33条―第36条)
第6章 貯水槽水道(第37条・第38条)
第7章 補則(第39条)
第8章 罰則(第40条・第41条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、本市水道事業の給水についての料金、水道加入金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
(給水区域)
第2条 給水区域は、次の区域とする。
通一丁目、通二丁目、通三丁目、通四丁目、通五丁目、通六丁目、通七丁目、緑町一丁目、緑町二丁目、栄町一丁目、栄町二丁目、西宮町、巴町、雪輪町、南町、井草町、大門通、昌平町、永楽町、家富町、本城一丁目、本城二丁目、本城三丁目、柳原町、大正町、有楽町、元学町、東砂原後町、西砂原後町、田所町、旭町、丸山町、大町、伊勢町、伊勢町一丁目、伊勢町二丁目、伊勢町三丁目、伊勢町四丁目、伊勢南町、相生町、大橋町一丁目、大橋町二丁目、助戸一丁目、助戸二丁目、助戸三丁目、助戸仲町、助戸東山町、助戸新山町、助戸大橋町、新山町、久松町、芳町、花園町、弥生町、真砂町、富士見町、末広町、常盤町、千歳町、錦町、猿田町、毛野新町一丁目、毛野新町二丁目、毛野新町三丁目、毛野新町四丁目、寿町、宮北町、若草町、岩井町、川崎町、大久保町、大沼田町、八椚町、鵤木町、常見町、常見町一丁目、常見町二丁目、常見町三丁目、山川町、八幡町、八幡町一丁目、八幡町二丁目、八幡町三丁目、借宿町、借宿町一丁目、中川町、朝倉町、朝倉町二丁目、朝倉町三丁目、田中町、今福町、五十部町、大岩町、大前町、山下町、鹿島町、菅田町、菅田町一丁目、利保町、利保町一丁目、利保町二丁目、利保町三丁目、江川町、江川町一丁目、江川町二丁目、江川町三丁目、江川町四丁目、月谷町、田島町、田島町一丁目、樺崎町、大月町、赤松台一丁目、赤松台二丁目、名草上町のうち一部、名草中町のうち一部、名草下町のうち一部、名草下町一丁目、駒場町、西場町、稲岡町、寺岡町のうち一部、多田木町、奥戸町、迫間町、堀込町、西新井町、藤本町、新宿町、里矢場町、南大町、福居町、島田町、上渋垂町、百頭町、荒金町、県町、羽刈町、小曽根町、高松町、久保田町、瑞穂野町、野田町、梁田町、下渋垂町、福富町、福富新町、問屋町、松田町のうち一部、板倉町のうち一部、粟谷町のうち一部、葉鹿町、葉鹿町一丁目、葉鹿町二丁目、葉鹿南町、小俣町のうち一部、小俣南町
(定義)
第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために公営企業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
一部改正〔令和元年条例28号〕
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は、次の2種とする。
(1) 専用給水装置(1世帯又は1箇所で専用するもの)
(2) 私設消火栓(消防用に使用するもの)
(給水装置の口径別)
第5条 給水装置における給水の口径別は、次のとおりとする。
(1) 口径13ミリメートルの水道メーター(以下「メーター」という。)を使用するもの
(2) 口径20ミリメートルのメーターを使用するもの
(3) 口径25ミリメートルのメーターを使用するもの
(4) 口径40ミリメートルのメーターを使用するもの
(5) 口径50ミリメートルのメーターを使用するもの
(6) 口径75ミリメートルのメーターを使用するもの
(7) 口径100ミリメートルのメーターを使用するもの
(8) 口径150ミリメートルのメーターを使用するもの
(9) 口径200ミリメートル以上のメーターを使用するもの
第2章 給水装置の工事及び費用
(給水装置の新設等の申込み)
第6条 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)、撤去等をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 管理者は、前項の申込みにあたり必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。
3 第1項の工事に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、当該工事申込者の責任とする。
一部改正〔令和6年条例17号〕
(新設等の費用負担)
第7条 給水装置の新設、改造、修繕、撤去等に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕、撤去等をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)
第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2に定める指定の有効期間の満了日を経過していない者に限る。以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。
2 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
3 指定給水装置工事事業者について必要な事項は、別に管理者が定める。
一部改正〔令和元年条例15号〕
(給水管及び給水用具の指定)
第9条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。
(1) 材料費
(2) 運搬費
(3) 労力費
(4) 道路復旧費
(5) 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算するものとする。
3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。
(給水装置の変更等の工事)
第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第3章 給水
(給水の原則)
第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
2 管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定め、その都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。
3 前項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。
(給水契約の申込み)
第13条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。臨時に使用しようとする者も、また同様とする。
(給水装置の所有者の代理人の選定)
第14条 給水装置の所有者は、市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。
(管理人の選定)
第15条 給水装置を共有する者その他管理者が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。管理人に変更があったときも、また同様とする。
2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。
(メーターの設置)
第16条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。
(メーターの管理)
第17条 メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)が保管するものとする。
2 メーターを保管する者は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 メーターを保管する者は、前項の管理義務を怠ったことによりメーターを亡失し、又はき損したときは、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用中止、変更等の届出)
第18条 水道使用者等は、水道の使用をやめるときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 給水装置の口径に変更があったとき。
(4) 消防用として水道を使用したとき。
(私設消火栓の使用)
第19条 私設消火栓を使用する者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
2 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
3 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを必要とする。
(水道使用者等の管理上の責任)
第20条 水道使用者等は、善良な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、当該給水装置に異状を認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
2 前項の場合において修繕を必要とするときは、当該修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、分水栓からメーターまでの給水装置については、管理者の負担とする。
3 第1項の管理義務を怠ったことにより生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
4 水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。
第21条 水道使用者等は、次の事項を守らなければならない。
(1) 給水装置を器物又は施設と連結して使用することにより、水を汚染させないようにすること。
(2) メーターの検針、検査又は修繕の障害となる建築物、工作物又は物件を設置しないこと。
2 管理者は、前項各号の規定に違反した者に対し、水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを命ずることができる。
(給水装置及び水質の検査)
第22条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。
2 管理者は、前項の検査において特別の費用を要したときは、水道使用者等からその実費額を徴収するものとする。
第4章 料金、加入金及び手数料
(料金の支払義務)
第23条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。
2 管理人から徴収する料金は、使用者が連帯して、その納付義務を負うものとする。
(料金)
第24条 料金は、1月につき次の基本料金と超過料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
専用給水装置

料金

基本料金

超過料金1立方メートルにつき

口径

水量

料金

ミリメートル

13

立方メートル

560

9立方メートルから20立方メートルまで

21立方メートルから70立方メートルまで

71立方メートルから500立方メートルまで

501立方メートル以上

110円

125円

145円

175円

20~25

15

1,460

16立方メートルから70立方メートルまで

71立方メートルから500立方メートルまで

501立方メートル以上

125円

145円

175円

40~75

70

8,700

71立方メートルから500立方メートルまで

501立方メートル以上

145円

175円

100~150

500

72,900

501立方メートル以上

175円

一般公衆浴場に使用するもの

料金

基本料金

超過料金1立方メートルにつき

口径

水量

料金

ミリメートル

20~25

立方メートル

15

1,130

16立方メートルから70立方メートルまで

71立方メートルから500立方メートルまで

501立方メートル以上

75円

95円

120円

40~75

70

5,310

71立方メートルから500立方メートルまで

501立方メートル以上

95円

120円

2 私設消火栓を演習のため使用したときの料金は、1回(10分以内)について650円とする。ただし、当該演習が消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づいて設置された消防機関によって行われるときは、徴収しない。
一部改正〔平成26年条例6号・令和元年15号〕
(料金の算定)
第25条 料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分及びその前月分として算定する。この場合における使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。
2 前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めたときは、随時にメーターの点検を行い、料金を算定することができる。
(使用水量の認定)
第26条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定するものとする。
(1) メーターに異常があったとき。
(2) その他使用水量が不明のとき。
(特別な場合における料金の算定)
第27条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。
(1) 使用日数が15日を超えず、かつ、使用水量が基本水量の2分の1を超えないときは、基本料金の2分の1に相当する料金とする。
(2) 使用日数が15日を超え、又は使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1月とみなして算定する。
(臨時使用の場合の概算料金の前納)
第28条 臨時給水その他の理由により一時的に水道を使用する者は、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の料金は、使用中止の届出があった時に清算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めた時にこれを清算する。
(料金の徴収方法)
第29条 料金は、納入通知書により隔月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。
(加入金)
第30条 水道加入金(以下「加入金」という。)は、給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から、メーターの口径が次表の左欄に掲げるものにつき、同表の当該右欄に定める金額に100分の110を乗じて得た額を徴収する。ただし、改造に係る加入金の額は、新口径に対応する加入金と旧口径に対応する加入金との差額とする。

メーターの口径(ミリメートル)

加入金の額(円)

13

48,000

20

120,000

25

191,000

40

572,000

50

1,050,000

75

2,720,000

100

5,250,000

150

13,820,000

200以上

管理者が定める額

備考 メーターを設置しない私設消火栓にあっては、消火栓直前の給水管の口径による。
2 前項の加入金は、当該工事の申込みの時に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事申込み後において徴収することができる。
3 既納の加入金は還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消したとき、工事申込み後の設計変更(メーターの口径を減ずる場合に限る。)により差額が生じたとき又は管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
一部改正〔平成26年条例6号・令和元年15号〕
(手数料)
第31条 手数料は、次の区別により、申込者から申込みの時にこれを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後において徴収することができる。
(1) 第8条第1項の指定又は法第25条の3の2第1項の指定の更新 1件につき10,000円
(2) 第8条第2項の設計審査(材料の確認を含む。) 1回につき1,500円
(3) 第8条第2項のしゅん工検査 1回につき1,000円
(4) 第34条第2項の確認 1回につき5,000円
(5) 証明書の交付 1件につき300円
2 前項の手数料は、特別の理由のない限り、還付しない。
一部改正〔令和元年条例15号〕
(料金等の減免)
第32条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、加入金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。
第5章 管理
(給水装置の検査等)
第33条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、又は水道使用者等に対し適当な措置を指示し、若しくは自らこれをすることができる。
2 前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第34条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
一部改正〔平成26年条例6号・令和元年15号・6年17号〕
(給水の停止)
第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者が料金又は手数料を指定期限内に納入しないとき。
(2) 第21条第2項の規定による措置命令に従わなかったとき。
(3) 水道の使用者が正当な理由なく第25条の規定による使用水量の計量又は第33条の規定による検査を拒み、又は妨げたとき。
(4) 水道の使用者が水道の使用をやめたと認められるとき。
(給水装置の切離し)
第36条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置所有者が90日以上にわたり所在が不明となり、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあり、かつ、将来使用の見込みがないと認めたとき。
第6章 貯水槽水道
(市の責務)
第37条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第7章 補則
(委任)
第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
第8章 罰則
(停止処分及び過料)
第40条 次の各号のいずれかに該当するときは、50,000円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。
(1) 正規の手続を経ないで給水装置工事を行い、又は給水装置を使用したとき(第39条に該当する場合を除く。)。
(2) 第24条の料金、第30条の加入金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をしたとき。
(3) 係員の職務の執行を拒み、又はこれを妨害したとき。
(料金等を免れた者に対する過料)
第41条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
(足利市水道事業給水条例の廃止)
2 足利市水道事業給水条例(昭和33年足利市条例第23号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 特殊給水装置工事(湯沸器、温水器等に接続給水する工事で管理者の指定するものをいう。)の設計審査及びしゅん工検査の際の手数料については、平成11年3月31日までの間は、なお従前の例による。
4 この条例施行の際旧条例によりなされた許可、承認、認定その他の処分又は請求、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
5 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前々日までの間において足利佐野都市計画事業江川利保第二土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった場合は、当該公告のあった日の翌日から施行日の前日までの間における旧条例第2条の規定の適用については、同条中「利保町一丁目」とあるのは「利保町一丁目、利保町二丁目、利保町三丁目」と、「江川町三丁目」とあるのは「江川町三丁目、江川町四丁目」と、「田島町」とあるのは「田島町、田島町一丁目」とする。
6 施行日の前日までの間において前項の公告がない場合は、施行日から当該公告のある日までの間における第2条の規定の適用については、同条中「利保町一丁目、利保町二丁目、利保町三丁目」とあるのは「利保町一丁目」と、「江川町三丁目、江川町四丁目」とあるのは「江川町三丁目」と、「田島町、田島町一丁目」とあるのは「田島町」とする。
(足利市下水道条例の一部改正)
(足利市赤松台下水処理施設条例の一部改正)
8 足利市赤松台下水処理施設条例(昭和53年足利市条例第10号)の一部を次のように改正する。第10条中「足利市水道事業給水条例(昭和33年足利市条例第23号)」を「足利市水道事業給水条例(平成9年足利市条例第41号)」に改める。
(足利市堀里ニュータウン下水処理施設条例の一部改正)
9 足利市堀里ニュータウン下水処理施設条例(平成7年足利市条例第33号)の一部を次のように改正する。第10条中「足利市水道事業給水条例(昭和33年足利市条例第23号)」を「足利市水道事業給水条例(平成9年足利市条例第41号)」に改める。
附 則(平成10年3月24日条例第13号)
この条例は、足利佐野都市計画事業毛野南部第2土地区画整理事業に係る換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。
附 則(平成11年3月23日条例第25号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月24日条例第19号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月22日条例第36号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成14年12月26日条例第58号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月24日条例第2号)
この条例は、葉鹿橋左岸土地区画整理事業に係る換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。
附 則(平成16年9月27日条例第21号)
この条例は、足利インター・ビジネスパーク土地区画整理事業に係る換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。
附 則(平成17年12月21日条例第52号)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に徴収し、又は徴収すべきであった手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成26年3月24日条例第6号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(足利市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)
第23条 第24条の規定による改正後の足利市水道事業給水条例(以下この条において「条例」という。)第24条第1項の規定にかかわらず、施行日前からの継続した使用に係る水道料金であって、当該水道料金の確定日が施行日から基準日までの間であるものについては、なお従前の例による。
2 第24条の規定による改正後の条例第24条第1項の規定にかかわらず、施行日前からの継続した使用に係る水道料金であって、施行日以後最初の確定日が基準日後であるもの(次項において「特定水道料金」という。)については、次項の定めるところにより算定する。
3 特定水道料金は、基準額(当該期間における各月分の条例第24条第1項に定める基本料金及び超過料金を合計した額をいう。以下この項において同じ。)を次の各号に定める区分に応じて按分し、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1) 基準額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から基準日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分 100分の105
(2) 基準額のうち前号以外の部分 100分の108
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
5 第24条の規定による改正後の条例第30条第1項の規定は、施行日以後に行う給水装置の工事の申込みに係る水道加入金について適用する。
附 則(令和元年9月26日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第24条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前からの継続した使用に係る水道料金であって、当該水道料金の支払を受ける権利の確定される日(次項において「確定日」という。)が施行日から令和元年10月31日(次項において「基準日」という。)までの間であるものについては、なお従前の例による。
3 改正後の第24条第1項の規定にかかわらず、施行日前からの継続した使用に係る水道料金であって、施行日以後最初の確定日が基準日後であるものについては、基準額(当該使用に係る期間における各月分の第24条第1項に規定する基本料金及び超過料金を合計した額をいう。以下この項において同じ。)を次の各号に定める区分に応じて按分し、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1) 基準額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この号において同じ。)から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から基準日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分 100分の108
(2) 基準額のうち前号以外の部分 100分の110
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。
5 改正後の第30条第1項の規定は、施行日以後に行う給水装置の工事の申込みに係る水道加入金について適用する。
附 則(令和元年12月20日条例第28号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(処分等の効力)
9 この条例の施行前にそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
10 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(令和6年3月29日条例第17号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。