○特別職の職員等の給与に関する条例
昭和26年３月10日条例第14号
特別職の職員等の給与に関する条例
（この条例の目的及び適用範囲）
第１条 この条例は、次に掲げる職にある者（以下「特別職の職員等」という。）の受ける給与及び市の機関の請求により出頭した選挙人、関係人又は公聴会の参加者等の実費弁償並びに農業委員会の求めにより出頭した農地等の所有者、農業者その他の関係者の旅費の支給について定めることを目的とする。
(１) 市長、副市長、教育委員会教育長及び固定資産評価員
(２) 市議会議長、副議長及び議員
(３) 選挙管理委員会の委員長及び委員並びに補充員
(４) 公平委員会の委員
(５) 専門委員
(６) 農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員
(７) 教育委員会の委員
(８) 識見を有する者の中から選任された監査委員
(９) 市議会議員の中から選任された監査委員
(10) 選挙長及び投票管理者
(11) 選挙及び投票立会人
(12) 固定資産評価審査委員会委員
(13) 介護認定審査会委員
(14) 障害支援区分審査会委員
(15) 学校医、副学校医、眼科学校医、耳鼻咽喉科学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
(16) 学校給食食物アレルギー相談医
(17) 市医
(18) 福祉事務所嘱託医
(19) 保育所嘱託医
(20) 市長及び教育委員会の附属機関の委員（ただし、別に定めるものを除く。）
(21) 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員及びこれらの者に準ずる者
一部改正〔平成24年条例５号・25年36号・26年18号・27年４号・31号・28年30号・令和元年25号〕
（市長等の給与）
第２条 前条第１号に掲げる職員（以下「市長等」という。）の受ける給与は別段の定めあるものの外給料とする。
４ 市長等で６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在職する者に期末手当を支給する。基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。期末手当は、それぞれの基準日現在において市長等が受けるべき給料月額に、その給料月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に、それぞれ基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて
別表第１の２に掲げる割合を乗じて得た額とする。
５ 前４項に定めるもののほか、市長等の給与の支給については、一般職の職員の例による。
一部改正〔平成26年条例３号〕
第３条 市長等の前条に定めるもの以外の給与の支給及びその支給方法は一般職の職員の例による。
（議長等の給与）
第４条 第１条第２号に掲げる職員（以下「議長等」という。）の受ける給与は議員報酬、費用弁償及び期末手当による。
４ 第２項の給与の支給については第２条第５項を準用する。ただし、日割計算を行うときは、その月の現日数を基礎とする。
５ 議長等でそれぞれの基準日に在職する者に期末手当を支給する。基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した議長等についても同様とする。
６ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在における議長等の議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に、第２条の規定による職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。
７ 前２項の規定による期末手当の支給日は、一般職の職員の例による。
一部改正〔平成20年条例25号・26年３号〕
（選挙管理委員会の委員長等の給与）
第５条 第１条第３号から第21号までに掲げる職員（以下「選挙管理委員会の委員長等」という。）の受ける給与は、報酬又は費用弁償とする。
２ 選挙管理委員会の委員長等の報酬の年額、月額又は日額は、
別表第３による。ただし、第１条第10号及び第11号に掲げる職員の報酬は、別に定める。
３ 選挙管理委員会の委員長等の費用弁償は旅費とし、別に定める場合を除き
旅費条例に基づく「副市長」の例に準じ支給する。ただし、第１条第10号、第11号及び第15号から第19号までの職員にあっては、「８級の職務にある者」の例に準じて支給する。
４ 年額の報酬は、第１条第６号に掲げる職員の実績報酬にあっては毎年４月の１回に、それ以外の報酬にあってはこれを２分し毎年10月と４月の２回に、前月までの分を支給する。この場合中途就退職（同号に掲げる職員に係る中途就退職を除く。）のときは、就職の月から退職の月まで月割とする。
５ 月額の報酬は、議長等の例に準じ支給する。
６ 日額の報酬は、職務に従事した日数に応じその都度支給する。ただし、旅費を支給するときは、支給しない。
７ 第２項の給与の支給について本条の定めないときは、第２条第５項を準用する。ただし、日割計算を行うときは、その月の現日数を基礎とする。
一部改正〔平成24年条例５号・27年31号・29年20号・令和元年25号〕
（兼務報酬）
第６条 議長等が特別職の職員を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、次に掲げる職を兼ねるときは、この限りでない。
(１) 農業委員会の会長、会長職務代理者、委員及び農地利用最適化推進委員
(２) 監査委員
(３) 選挙長及び投票管理者
(４) 選挙及び投票立会人
(５) 学校医、副学校医、眼科学校医、耳鼻咽喉科学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
(６) 学校給食食物アレルギー相談医
(７) 市医
(８) 福祉事務所嘱託医
(９) 保育所嘱託医
一部改正〔平成24年条例５号・27年31号・28年30号・令和元年25号〕
（実費弁償）
第７条 議会の請求又は選挙管理委員会若しくは監査委員の求めにより出頭した選挙人又は関係人及び公聴会の参加者その他の実費弁償は、請求により事実要した経費を支給する。ただし、その用務の時間が５時間以上にわたるときは、１日につき200円を加給する。
（旅費）
第８条 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第35条第１項の規定により出頭した農地等の所有者、農業者その他の関係者に旅費を支給する。
２ 前項の旅費は、
旅費条例に基づく「３級の職務にある者」の例に準じて支給する。
一部改正〔平成28年条例30号〕
附 則
１ この条例の規定中第１条から第３条までは公布の日から、その他の規定は、昭和26年４月１日から施行する。
２ 足利市給与条例（昭和22年８月１日公布）は、廃止する。
３ 平成14年４月１日から平成17年３月31日までの期間に限り、
別表第１の適用については、同表中「1,090,000円」とあるのは「1,035,500円」と、「900,000円」とあるのは「855,000円」と、「800,000円」とあるのは「760,000円」とする。
４ 前項の規定にかかわらず、平成15年４月１日から平成17年３月31日までの期間に限り、
別表第１の適用については、同表中「1,090,000円」とあるのは「1,002,800円」と、「900,000円」とあるのは「828,000円」と、「800,000円」とあるのは「736,000円」とする。
５ 前２項の規定にかかわらず、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの期間に限り、
別表第１の適用については、同表中「1,090,000円」とあるのは「981,000円」と、「900,000円」とあるのは「810,000円」と、「800,000円」とあるのは「720,000円」とする。ただし、第２条第４項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。
７ 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの期間に限り、
別表第１の適用については、同表中「1,090,000円」とあるのは「990,000円」と、「900,000円」とあるのは「820,000円」と、「800,000円」とあるのは「730,000円」とする。ただし、第２条第４項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。
９ 平成19年４月１日から平成20年３月31日までの期間に限り、
別表第１の適用については、同表中「1,090,000円」とあるのは「955,000円」と、「900,000円」とあるのは「770,000円」とする。ただし、第２条第４項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。
11 平成21年６月に支給する期末手当に関する
別表第１の２の規定の適用については、同表６か月の項中「100分の160」とあるのは「100分の145」と、同表５か月以上６か月未満の項中「100分の128」とあるのは「100分の116」と、同表３か月以上５か月未満の項中「100分の96」とあるのは「100分の87」と、同表３か月未満の項中「100分の48」とあるのは「100分の43.5」とする。
追加〔平成21年条例14号〕
12 平成21年７月１日から平成25年５月12日までの期間に限り、
別表第１の規定の適用については、同表市長の項中「1,020,000円」とあるのは「714,000円」とする。
追加〔平成21年条例15号〕
13 前項の規定が適用される期間における
別表第１の規定の適用については、同表副市長の項中「840,000円」とあるのは「700,000円」とする。
追加〔平成21年条例23号〕
14 平成23年４月に支給する市長及び副市長の給料に関する前２項の規定の適用については、附則第12項中「「1,020,000円」とあるのは「714,000円」」とあるのは「「1,020,000円」とあるのは「642,600円」」と、前項中「「840,000円」とあるのは「700,000円」」とあるのは「「840,000円」とあるのは「630,000円」」とする。
追加〔平成23年条例11号〕
15 平成23年９月に支給する市長及び副市長の給料に関する附則第12項及び第13項の規定の適用については、附則第12項中「「1,020,000円」とあるのは「714,000円」」とあるのは「「1,020,000円」とあるのは「642,600円」」と、附則第13項中「「840,000円」とあるのは「700,000円」」とあるのは「「840,000円」とあるのは「630,000円」」とする。
追加〔平成23年条例18号〕
16 平成23年12月１日から同月31日までの期間に限り、附則第12項及び附則第13項の規定の適用については、附則第12項中「「1,020,000円」とあるのは「714,000円」」とあるのは「「1,020,000円」とあるのは「642,600円」」と、附則第13項中「「840,000円」とあるのは「700,000円」」とあるのは「「840,000円」とあるのは「630,000円」」とする。ただし、第２条第４項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。
17 附則第12項の規定にかかわらず、平成25年４月１日から同年５月12日までの期間に限り、
別表第１の規定の適用については、同表市長の項中「1,015,000円」とあるのは「714,000円」とする。
追加〔平成24年条例36号〕
18 附則第13項の規定にかかわらず、前項の規定が適用される期間における
別表第１の規定の適用については、同表副市長の項中「836,000円」とあるのは「700,000円」とする。
追加〔平成24年条例36号〕
19 平成25年10月１日から平成26年３月31日までの期間に限り、
別表第１の規定の適用については、同表市長の項中「1,015,000円」とあるのは「913,500円」と、同表副市長の項中「836,000円」とあるのは「752,400円」とする。ただし、第２条第４項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。
追加〔平成25年条例27号〕
20 平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間、
足利市職員等退職手当条例第３条の２第１項に規定する退職した日の属する月の給料月額は、前項の規定にかかわらず、第２条第２項に規定する額とする。
追加〔平成25年条例27号〕
21 令和２年６月１日から令和３年３月31日までの間に限り、
別表第１の規定の適用については、同表市長の項中「1,015,000円」とあるのは「862,750円」と、同表副市長の項中「836,000円」とあるのは「752,400円」と、同表教育長の項中「677,000円」とあるのは「643,150円」とする。ただし、第２条第４項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。
追加〔令和２年条例７号〕
追加〔令和２年条例７号〕
附 則（昭和26年６月20日条例第34号）
この条例は、本市に農業委員会が成立する日から施行する。
附 則（昭和26年９月５日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和26年７月20日から適用する。
附 則（昭和26年12月20日条例第54号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。
２ この条例施行前の条例の規定に基き支給された昭和26年10月１日以後の期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和27年７月10日条例第19号）
昭和27年度に限り市長等に対し一般職員の例に準じ夏季手当を支給する。
附 則（昭和27年10月21日条例第30号）
この条例は、昭和27年11月１日から施行する。
附 則（昭和28年１月27日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。
２ この条例施行前の条例の規定に基き支給された昭和27年11月１日以後の期間にかかる給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和28年３月13日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和28年４月１日から適用する。
附 則（昭和28年７月13日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和28年12月16日条例第53号）
１ この条例は、昭和29年１月１日から施行する。但し、条例第２条第８項の規定は公布の日より適用する。
２ 特別職の職員等の給与に関する条例（昭和28年条例第２号）附則第３項を削る。
附 則（昭和29年３月13日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和29年４月１日から適用する。
附 則（昭和29年７月１日条例第22号）
この条例は、昭和29年７月１日から施行する。
附 則（昭和30年４月１日条例第10号）
１ この条例は、昭和30年４月１日から施行する。
２ 足利消防団給与条例（昭和22年９月25日公布）の一部を次のように改正する。 別表中「技術手当、年360円以内」を「技術手当、年600円以内」に改める。
附 則（昭和30年７月19日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和31年９月28日条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和31年９月１日から適用する。ただし、教育委員会の委員についての改正規定は、昭和31年10月１日から適用する。
（関連条例の改正）
２ 足利市職員等の旅費に関する条例（昭和25年足利市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第16条第１項第１号ア中「学識経験を有する者の中から選任された監査委員」を削る。
附 則（昭和32年３月22日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年７月１日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。ただし、第１条第６号及び別表第３中農業委員会委員等に関する改正規定は同年７月20日から施行する。
２ 削除
３ 削除
４ この条例の施行前に改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基いてすでに市長等に支払われた昭和32年４月１日から同年６月30日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による給与の内払とみなす。
５ 削除
附 則（昭和32年９月27日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、別表第３保健指導医に関する改正規定は、昭和32年８月１日から適用する。
附 則（昭和32年12月11日条例第34号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 昭和32年に限り議長等で12月15日に在職する者に支給する期末手当については、改正後の条例第４条第６項中「100分の260」とあるのは「100分の360」と読み替えるものとする。
附 則（昭和33年３月27日条例第１号）
１ この条例は、昭和33年４月１日から施行する。
２ 特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和32年足利市条例第20号）の一部を次のように改正する。
附則第２項、第３項及び第５項を次のように改める。
２ 削除
３ 削除
５ 削除
附 則（昭和34年３月30日条例第12号）
この条例は、昭和34年４月１日から施行する。
附 則（昭和34年７月３日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。ただし、別表第１の改正規定は昭和34年10月１日から施行する。
附 則（昭和34年10月13日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年８月１日から適用する。
附 則（昭和35年３月25日条例第４号）
１ この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
２ 特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和34年足利市条例第12号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「「1,500円」」を「「2,500円」」に、「「1,200円」」を「「2,000円」」に、「「1,000円」」を、「「1,500円」」に改める。
附 則（昭和35年６月15日条例第９号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年６月15日から適用する。ただし、第１条第６号及び別表第３の改正規定は、同年７月20日から、附則第２項の改正規定は同年７月１日から施行する。
２ 特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和34年足利市条例第12号）の一部を次のように改正する。
附則第２項を削る。
附 則（昭和35年10月１日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年12月23日条例第39号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。
２ この条例の施行前に改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいてすでに市長等に支払われた昭和35年10月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和36年３月27日条例第４号）
１ この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
２ 足利市政参与会条例（昭和28年足利市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「2,000円」を「2,400円」に改める。
３ 足利市消防団条例（昭和31年足利市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表
種別 | 団長 | 副団長 | 分団長 | 副分団長 | 部長 | 副部長 | 班長 | その他の団員 |
報酬年額 | 円 8,500 | 円 6,000 | 円 5,000 | 円 3,500 | 円 3,000 | 円 2,500 | 円 2,000 | 円 1,500 |
摘要 | 機関員として自動車の運転整備にあたる団員に対しては、年額の報酬のほか別に600円を加給する。 |
水火災、訓練その他出場旅費 １回 50円
附 則（昭和36年12月１日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年３月30日条例第８号）
１ この条例は、昭和37年４月１日から施行する。ただし、別表第１の規定については、昭和37年１月１日から適用する。
（給与の内払）
２ この条例の施行に伴う別表第１の規定については、改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和37年６月20日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年９月29日条例第29号）
この条例は、昭和37年10月１日から施行する。
附 則（昭和38年３月25日条例第６号）
１ この条例は、昭和38年４月１日から施行する。ただし、第４条、別表第１及び別表第１の２の規定については、昭和37年10月１日から適用する。
２ 前項ただし書の施行にともない、改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
３ （昭和31年足利市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表
種別 | 団長 | 副団長 | 分団長 | 副分団長 | 部長 | 副部長 | 班長 | その他の団員 |
報酬年額 | 円 10,000 | 円 7,500 | 円 6,000 | 円 4,500 | 円 3,500 | 円 3,000 | 円 2,500 | 円 1,800 |
摘要 | 機関員として、自動車の運転整備にあたる団員に対しては、年額の報酬のほか別に600円を加給する。 |
水火災、訓練その他出場旅費 １回 100円
４ 特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和37年足利市条例第29号）の一部を次のように改正する。
附則第２項を削る。
附 則（昭和38年７月１日条例第22号）
１ この条例は、昭和38年７月20日から施行する。
２ 特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和38年足利市条例第６号）の一部を次のように改正する。
附則第４項を削り、第５項を第４項とする。
附 則（昭和38年11月１日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年３月30日条例第36号）
１ この条例は、昭和39年４月１日から施行する。ただし、第４条、別表第１、別表第１の２及び別表第２の規定については、昭和38年10月１日から適用する。
２ 前項ただし書の施行にともない、改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３ 足利市消防団条例（昭和31年足利市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表
種別 | 団長 | 副団長 | 分団長 | 副分団長 | 部長 | 副部長 | 班長 | その他の団員 |
報酬年額 | 円 15,000 | 円 10,000 | 円 7,000 | 円 5,500 | 円 4,000 | 円 3,500 | 円 3,000 | 円 2,000 |
摘要 | 機関員として、自動車の運転整備にあたる団員に対しては、年額の報酬のほか別に600円を加給する。 |
水火災、訓練その他出場旅費 １回 100円
附 則（昭和40年３月25日条例第９号）
この条例は、昭和40年６月１日から施行する。
附 則（昭和40年６月21日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医、眼科学校医、耳鼻咽喉科学校医、学校歯科医に関する改正規定は、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和40年９月25日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日から適用する。
附 則（昭和42年３月20日条例第11号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年10月５日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月１日から適用する。
附 則（昭和42年12月20日条例第44号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ この条例の施行にともない、改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和43年３月30日条例第12号）
１ この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
２ 足利市消防団条例（昭和41年足利市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「15,000円」を「20,000円」に、「10,000円」を「13,000円」に、「7,000円」を「10,000円」に、「5,500円」を「7,000円」に、「4,000円」を「5,500円」に、「3,500円」を「4,500円」に、「3,000円」を「4,000円」に、「2,000円」を「3,000円」に改める。
附 則（昭和43年６月10日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和44年１月17日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年１月１日から適用する。
附 則（昭和44年３月26日条例第９号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年10月８日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和45年３月26日条例第４号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月26日条例第15号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年10月７日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月１日から適用する。
附 則（昭和46年３月30日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年12月21日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月１日から適用する。
附 則（昭和47年３月30日条例第12号）
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２ 足利市消防団条例（昭和41年足利市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「26,000円」を「35,000円」に、「17,000円」を「22,000円」に、「13,000円」を「17,000円」に、「9,000円」を「12,000円」に、「7,000円」を「9,000円」に、「6,000円」を「8,000円」に、「5,000円」を「9,500円」に、「4,000円」を「5,000円」に改め、同条第２項中「1,000円」を「1,300円」に改める。
第14条第１項中「300円」を「400円」に改める。
附 則（昭和48年３月23日条例第７号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年10月９日条例第39号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月１日から適用する。
２ 足利市消防団条例（昭和41年足利市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「35,000円」を「50,000円」に、「22,000円」を「35,000円」に、「17,000円」を「25,000円」に、「12,000円」を「20,000円」に、「9,000円」を「17,000円」に、「8,000円」を「14,000円」に、「6,500円」を「12,000円」に、「5,000円」を「10,000円」に改め、同条第２項中「1,300円」を「2,000円」に改める。
第14条第１項中「400円」を「600円」に改める。
附 則（昭和49年３月19日条例第６号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月24日条例第62号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月１日から適用する。ただし、第２条の改正規定は、昭和50年１月１日から施行し、別表第１の２の改正規定は、昭和49年９月１日から適用する。
２ 足利市消防団条例（昭和41年足利市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中「「50,000円」を「63,000円」に、「35,000円」を「44,000円」に、「25,000円」を「31,000円」に、「20,000円」を「25,000円」に、「17,000円」を「21,000円」に、「14,000円」を「18,000円」に、「12,000円」を「15,000円」に、「10,000円」を「13,000円」に改め、同条第２項中「2,000円」を「3,000円」に改める。
附 則（昭和50年３月20日条例第６号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年10月４日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年３月24日条例第４号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年12月23日条例第46号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、昭和51年10月１日から適用する。
附 則（昭和52年３月25日条例第９号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年12月26日条例第41号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、昭和52年10月１日から適用する。
附 則（昭和53年３月25日条例第２号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年12月20日条例第34号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和53年12月１日から適用する。
（期末手当に関する特例）
２ 昭和53年12月に改正前の特別職の職員等の給与に関する条例に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
３ 前項の適用を受けた者の昭和54年３月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算した額に相当する額を控除した額とする。
附 則（昭和54年３月20日条例第３号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年12月21日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、昭和54年11月１日から適用する。
附 則（昭和55年３月25日条例第３号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月20日条例第６号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月26日条例第５号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月22日条例第１号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月23日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第３中学校医、副学校医、眼科学校医、耳鼻咽喉科学校医、学校歯科医、学校薬剤師、市医、予防接種医、福祉事務所嘱託医、保育所嘱託医、養護老人ホーム附属診療所嘱託医、保健指導医及び母子健康センター嘱託医に係る改正規定は、昭和59年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、昭和59年３月１日から適用する。
附 則（昭和60年３月25日条例第２号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月28日条例第７号）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例第５条及び第８条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年６月18日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、昭和61年４月１日から適用する。
附 則（昭和62年３月23日条例第２号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年９月29日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年９月１日から適用する。ただし、別表第１の改正規定は、昭和62年12月１日から施行する。
附 則（昭和62年12月23日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、昭和62年12月１日から適用する。
附 則（昭和63年３月24日条例第８号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月25日条例第６号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月26日条例第５号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月22日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
（足利市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正）
２ 足利市教育委員会教育長の給与等に関する条例（昭和27年足利市条例第31号）の一部を次のように改正する。
第２条中「月額529,000円」を「月額612,000円」に改める。
第４条中「第７条の２」を「第８条」に改める。
附 則（平成３年９月26日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年３月25日条例第９号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月24日条例第６号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月24日条例第13号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月27日条例第２号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月25日条例第１号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月25日条例第12号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年10月１日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年12月24日条例第38号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月23日条例第５号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年12月22日条例第34号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中足利市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第16条の２第１項の改正規定並びに第３条から第５条までの規定は平成12年１月１日から、第２条及び第７条の規定は同年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月24日条例第９号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月22日条例第37号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成12年12月にこの条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）別表第１の２の規定に基づいて支給される市長等及び議長等の期末手当の額が、改正後の条例別表第１の２の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同表の規定にかかわらず、その差額を同表の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
３ 前項の規定の適用を受ける者の平成13年３月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例別表第１の２の規定にかかわらず、同表の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。
附 則（平成13年12月26日条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成13年12月にこの条例による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）別表第１の２の規定に基づいて支給される市長等及び議長等の期末手当の額が、改正後の条例別表第１の２の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同表の規定にかかわらず、その差額を同表の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
３ 前項の規定の適用を受ける者の平成14年３月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例別表第１の２の規定にかかわらず、同表の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。
附 則（平成14年３月25日条例第10号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成14年12月26日条例第45号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定並びに附則第２項及び第３項の規定は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例別表第１の２の規定の適用については、同表中「６か月」とあるのは「３か月」と、「５か月以上６か月未満」とあるのは「２か月15日以上３か月未満」と、「３か月以上５か月未満」とあるのは「１か月15日以上２か月15日未満」と、「３か月未満」を「１か月15日未満」とする。
（足利市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部改正）
３ 足利市教育委員会教育長の給与に関する条例（昭和27年足利市条例第31号）の一部を次のように改正する。
附則第３項を附則第４項とし、附則第２項を附則第３項とし、附則第１項の次に次の１項を加える。
２ 平成15年４月１日から平成17年３月31日までの期間に限り、第２条の適用については、同条中「698,000円」とあるのは「677,060円」とする。
附 則（平成15年３月24日条例第９号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月21日条例第32号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月24日条例第17号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月22日条例第44号）
この条例は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第４号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月26日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例第２条第１項に定める市長等であったものが、第１条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例第２条第１項に定める市長等となった場合における第２条第４項の規定の適用にあっては、それぞれの在職期間を通算する。
３ 第１条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例別表第３の規定は、平成19年４月１日以後に従事した職務に係る報酬について適用し、同日前に従事した職務に係る報酬については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月25日条例第７号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月22日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年５月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年６月24日条例第15号）
１ この条例は、平成21年７月１日から施行する。
２ この条例による改正後の附則第12項の規定は、この条例の施行の際現に在職する市長の在職期間における給料月額について適用する。
附 則（平成21年９月24日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第28号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第２条、第４条、第５条及び第７条並びに附則第５項の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の足利市職員の給与に関する条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。）第17条第２項（同条第３項又は第６条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（足利市職員の育児休業等に関する条例（平成４年足利市条例第２号）第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第14条の２第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項、第３条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例第２条第４項及び別表第１の２（同表付記の規定を適用する場合に限る。）、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年足利市条例第６号）第４条第１項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年足利市条例第６号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（足利市職員の給与に関する条例第18条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者又は給料表の適用を受ける職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの若しくは任期付職員条例別表第１の給料表の適用を受ける職員でその号給が１号給であるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
職務の級 | 号給 |
１級 | １号給から56号給まで |
２級 | １号給から24号給まで |
３級 | １号給から８号給まで |
(２) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
（規則への委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成21年12月18日条例第29号）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の別表第３の規定は、平成22年４月１日以後に従事した職務に係る報酬について適用し、同日前に従事した職務に係る報酬については、なお従前の例による。
附 則（平成22年12月１日条例第31号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月25日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年８月31日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年11月30日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月26日条例第５号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年12月20日条例第36号抄）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年９月27日条例第27号）
この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成26年３月24日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年９月25日条例第18号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成26年11月28日条例第22号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日条例第４号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例第１条第１号及び別表第１の規定（教育委員会教育長に係る部分に限る。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「一部改正法」という。）による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「新法」という。）第４条第１項の規定により任命された教育委員会教育長の職にある者の受ける給与について適用する。
３ 第１条による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例別表第３の規定にかかわらず、一部改正法附則第２条第２項の規定により一部改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（附則第８項において「旧法」という。）の関係規定がなおその効力を有することとされた期間においては、第１条による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例別表第３の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成28年３月１日条例第１号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条から第８条までの規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の足利市職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定、第３条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定及び第５条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の足利市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（足利市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年足利市条例第２号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第４条の規定に基づいて支給された給料を含む。）、第３条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第５条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第４条の規定による給料を含む。）、改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。
（規則への委任）
第４条 前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成28年11月29日条例第25号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月25日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成29年７月20日から適用する。
２ 新条例第５条の規定に基づく新条例第１条第６号に掲げる職員の実績報酬は、平成29年７月20日以後に任命され、又は委嘱された同号に掲げる職員に支給する。
附 則（平成29年12月25日条例第25号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条並びに附則第４条から第７条までの規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の足利市職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定、第３条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定及び第５条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の足利市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（足利市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年足利市条例第２号。以下この条において「平成27年改正条例」という。）附則第４条の規定に基づいて支給された給料を含む。）、第３条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第５条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第４条の規定による給料を含む。）、改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成30年11月29日条例第25号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 略
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成30年12月21日条例第28号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月29日条例第20号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条並びに附則第３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 略
附 則（令和元年12月20日条例第25号）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例の規定は、令和２年４月１日以後に従事した職務に係る費用弁償、給与及び報酬について適用し、同日前に従事した職務に係る費用弁償、給与及び報酬については、なお従前の例による。
附 則（令和２年５月29日条例第７号）
１ この条例は、令和２年６月１日から施行する。
２ この条例による改正後の附則第21項の規定は、この条例の施行の際現に在職する市長の在職期間における給料月額について適用する。
附 則（令和２年11月27日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年11月29日条例第23号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第７条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（足利市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第17条の４第２項第１号の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。）第10条第２項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年11月29日条例第21号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ （略）
附 則（令和６年12月26日条例第34号抄）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条並びに附則第３条、附則第４条及び附則別表の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ （略）
３ 第１条の規定（給与条例第17条第２項及び第３項並びに第17条の４第２項第１号及び第２号の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定、第３条の規定（任期付職員条例第10条第２項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員条例の規定及び第５条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与条例、第３条の規定による改正前の任期付職員条例、第５条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例及び第７条の規定による改正前の足利市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第５条 前各条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和７年12月25日条例第31号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、令和８年４月１日から施行する。
２ （略）
３ 第１条の規定（給与条例第17条第２項及び第３項並びに第17条の４第２項第１号及び第２号の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定、第３条の規定（任期付職員条例第10条第２項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員条例の規定及び第５条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例（次条において「改正後の特別職給与条例」という。）の規定は、令和７年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 第１条の規定による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与条例、第３条の規定による改正前の任期付職員条例、第５条の規定による改正前の特別職の職員等の給与に関する条例及び第７条の規定による改正前の足利市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例、第３条の規定による改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条 前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１（第２条関係）
市長等の給料月額表
職 | 給料月額 |
市長 | 1,015,000円 |
副市長 | 836,000円 |
教育委員会教育長 | 677,000円 |
一部改正〔平成24年条例36号・27年４号〕
別表第１の２（第２条関係）
基準日 | ６月１日 | 12月１日 |
在職期間 |
６か月 | 100分の175 | 100分の175 |
５か月以上６か月未満 | 100分の140 | 100分の140 |
３か月以上５か月未満 | 100分の105 | 100分の105 |
３か月未満 | 100分の52.5 | 100分の52.5 |
付記 在職期間は、一般職員から引き続き市長等となったときにおける一般職員の期間を含むものとする。
一部改正〔平成21年条例28号・22年31号・26年22号・28年１号・25号・29年25号・30年25号・令和元年20号・２年23号・３年29号・４年23号・５年21号・６年34号・７年31号〕
別表第２（第４条関係）
議長等の議員報酬月額表
職 | 議員報酬月額 |
市議会議長 | 587,000円 |
市議会副議長 | 537,000円 |
市議会議員 | 498,000円 |
全部改正〔平成20年条例25号〕、一部改正〔平成24年条例36号〕
別表第３（第５条関係）
選挙管理委員会委員長等の報酬額表
職 | 基礎 | 報酬額 |
選挙管理委員会委員長 | 月額 | 38,000円 |
選挙管理委員会委員 | 〃 | 33,000円 |
選挙管理委員会委員補充員 | 日額 | 8,000円 |
公平委員会委員長 | 月額 | 18,500円 |
公平委員会委員 | 〃 | 12,500円 |
専門委員 | 日額 | 8,000円 |
農業委員会会長 | 月額 | 基本報酬 60,000円 |
年額 | 実績報酬 240,000円を超えない範囲内において市長が別に定める額 |
農業委員会会長職務代理者 | 月額 | 基本報酬 40,000円 |
年額 | 実績報酬 240,000円を超えない範囲内において市長が別に定める額 |
農業委員会委員 | 月額 | 基本報酬 30,000円 |
年額 | 実績報酬 240,000円を超えない範囲内において市長が別に定める額 |
農業委員会農地利用最適化推進委員 | 月額 | 基本報酬 30,000円 |
年額 | 実績報酬 240,000円を超えない範囲内において市長が別に定める額 |
教育委員会委員 | 月額 | 72,000円 |
代表監査委員 | 〃 | 102,000円 |
識見を有する者の中から選任された監査委員 | 〃 | 89,000円 |
市議会議員の中から選任された監査委員 | 〃 | 33,000円 |
固定資産評価審査委員会委員 | 日額 | 8,300円 |
介護認定審査会委員 | 医科・歯科医師 | 〃 | 20,000円 |
その他 | 〃 | 12,000円 |
障害支援区分審査会委員 | 医師 | 〃 | 20,000円 |
その他 | 〃 | 12,000円 |
学校医 | 年額 | 170,000円 |
児童（生徒）加給１人当たり 420円 |
副学校医 | 〃 | 170,000円 |
眼科学校医 | 〃 | 170,000円 |
児童（生徒）加給１人当たり 250円 |
耳鼻咽喉科学校医 | 〃 | 170,000円 |
児童（生徒）加給１人当たり 250円 |
学校歯科医 | 〃 | 170,000円 |
児童（生徒）加給１人当たり 420円 |
学校薬剤師 | 〃 | 79,000円 |
学校給食食物アレルギー相談医 | 〃 | 170,000円 |
市医 | 〃 | 170,000円 |
出勤加給１回 14,500円 ただし、24回を限度とする。 |
福祉事務所嘱託医 | 月額 | 77,000円 |
保育所嘱託医 | 内科医 | 年額 | 85,000円 |
児童加給１人当たり 420円 出勤乳児加給１回 7,000円 ただし、12回を限度とする。 |
歯科医 | 〃 | 85,000円 |
児童加給１人当たり 210円 |
市長及び教育委員会の附属機関の委員（ただし、別に定めるものを除く。） | 日額 | 8,000円を超えない範囲内で市長が別に定める額 |
付記 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員及びこれらの者に準ずる者の報酬額は、別に定めるもののほか、年額379,000円以内、月額177,500円以内、日額18,500円以内においてそれぞれ市長が定める。
一部改正〔平成21年条例29号・24年５号・25年36号・26年18号・27年４号・31号・28年30号・29年20号・30年28号・令和元年25号〕