○朝日村定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付要綱
令和2年3月5日告示第12号
朝日村定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、造血細胞移植(自家移植を除く。)により、移植前に接種した定期予防接種ワクチン(以下「ワクチン」という。)の免疫の消失が想定され、定期予防接種ワクチン再接種(以下「再接種」という。)が必要と医師が認めた者の再接種費用を助成することで再接種を促進し、感染症の発症と重症化の予防及びまん延の防止を図るため、朝日村補助金等交付規則(昭和39年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 造血細胞移植 骨髄移植、末梢血幹細胞移植及びさい帯血移植をいう。
(2) 定期予防接種 予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項に定められた疾病にかかる予防接種をいう。
(交付対象者)
第3条 助成金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件に全て該当する者の保護者とする。
(1) 造血細胞移植により、移植前に接種したワクチンの免疫の消失が想定され、再接種が必要と医師が認める者
(2) 当該予防接種(令和2年4月1日以降の再接種に限る。)を受ける日において、20歳未満であり、朝日村内に住所を有する者
(交付対象予防接種)
第4条 助成金の交付対象予防接種は、次の各号に掲げる要件に全て該当するものとする。
(1) 予防接種法第2条第2項で定められた疾病にかかる予防接種であること。
(2) 予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の規定によるワクチンであること。
(3) 造血細胞移植前に予防接種法、予防接種実施規則及び予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)の規定に基づき実施されたワクチンの免疫が造血細胞移植により消失した可能性が高く、再接種が必要と医師が認める予防接種であること。
(交付額算出方法)
第5条 助成金の交付額は、医療機関へ支払った予防接種料(消費税を含む。)とし、当該予防接種料は再接種を実施した日の属する年度において朝日村が一般社団法人長野県医師会と契約した「予防接種市町村間相互乗入れ業務委託契約」の委託単価を上限とする。ただし、予防接種料には抗体検査や医師が記載する理由書等の文書料は含まない。
(交付申請)
第6条 助成を希望する保護者は、朝日村定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
(1) 朝日村定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付事業に関する主治医意見書(様式第2号
(2) 母子健康手帳(再接種が必要となる以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの。)又は、当該履歴が確認できるものの写し
2 この助成金の申請期限は助成対象となる予防接種を再接種した日から30日以内とする。
(交付決定)
第7条 村長は、前条の申請があったときは、書類を審査し、適当と認めるものについては、交付を決定し申請者に通知するものとする。
(交付請求)
第8条 交付の決定を受けた者は、朝日村定期予防接種ワクチン再接種費用助成金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(健康被害が生じた場合の取扱い)
第9条 本要綱による再接種は、保護者の希望と医師の責任と判断によって行われる任意の予防接種であり、万が一健康被害が生じた場合は、朝日村が責任を負うものではない。健康被害の救済手続は、保護者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行う。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第8条関係)