荒尾市道路占用料徴収条例

第１条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条の規定に基づき、道路の占用料（以下「占用料」という。）の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　占用料の額は別表に定める額とし、次に掲げるところにより算定する。

(１)　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、１月未満の端数があるときは１月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が１月未満であるとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは１月として計算するものとする。

(２)　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが１平方メートル若しくは１メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに１平方メートル若しくは１メートル未満の端数があるときは、１平方メートル又は１メートルとして計算するものとする。

(３)　占用料の総額が100円未満の場合は100円とする。

２　前項の規定にかかわらず、消費税法（昭和63年法律第108号）第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料については、前項の規定により算定した額（同項第３号の規定により100円とした場合にあっては、100円とする前の額）に消費税相当額及び地方消費税相当額を加算した額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）とする。ただし、その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

一部改正〔平成26年条例13号〕

（占用料の納付）

第３条　占用料は毎年４月１日から翌年３月末日までの１年度分を当該年度の４月30日までに納付しなければならない。ただし、年度の中途に占用許可を受けた者は、当該年度に属する占用期間分については、その許可書交付後速やかに納付しなければならない。

（無許可占用の占用料）

第４条　道路の占用許可を受けないで道路を占用するものがあるときは、当該占用期間につき第２条の規定による占用料の５倍以内において市長の定める占用料を一時徴収する。

２　前項の場合において占用の始期が判明しないときは市長の認定による。

（道路予定地の占用料等）

第５条　法第91条の規定による道路予定地の占用に関しては、この条例の規定を準用する。

（占用料の減免）

第６条　市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(１)　国、公共団体又は公益に関する団体が公益事業のため道路を占用するとき。

(２)　地元から雨水又は汚水を溝きょに排泄するに必要な排水管理設のため道路を占用するとき。

(３)　道路に出入する必要な道路を設けるため路端法敷又は側溝上を占用するとき。

(４)　水道の各戸引込管設置のための占用のとき。

(５)　祭日・縁日・市日等のため臨時に占用するとき。ただし、興業物についてはこの限りでない。

(６)　前各号を除くほか市長が特に必要があると認めるとき。

一部改正〔平成30年条例34号〕

（占用料の不還付）

第７条　既に納付した占用料は返さない。ただし、法第71条第２項の各号に掲げる事由に基づき道路の占用を取り消した場合において、許可の日から取り消した日までの期間につき算出した占用料の額を差し引いた額の占用料については、この限りでない。

（委任）

第８条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年度から適用する。

２　荒尾市道路占用料徴収条例（昭和23年条例第２号）は、この条例公布の日からこれを廃止する。

附　則（昭和29年４月１日条例第６号）

この条例は、昭和29年４月１日から施行する。

附　則（昭和41年３月30日条例第10号）

１　この条例は、昭和41年４月１日から施行する。

２　この条例施行の際現に道路の占用について市長の許可を受けているものでこの条例施行日以前に係る占用料徴収については、なお従前の例による。

附　則（昭和41年12月27日条例第29号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例施行の際、現に道路の占用について市長の許可を受けている者については、昭和42年４月１日から適用する。

附　則（昭和52年３月26日条例第10号）

この条例は、昭和52年４月１日から施行する。

附　則（昭和59年９月28日条例第27号）

（施行期日）

１　この条例は、昭和59年10月１日から施行する。

（適用区分）

２　この条例の施行の日前にした許可又は協議に係る占用の期間（当該占用の期間が昭和60年度以降にわたる場合においては、当該占用期間のうち昭和60年３月31日までの期間に限る。）に係るものの額については、なお従前の例による。

附　則（平成８年３月26日条例第７号）

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成10年３月23日条例第14号）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月23日条例第24号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成23年９月28日条例第15号）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の道路の占用に係る占用料について適用し、同日前の道路の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附　則（平成25年３月29日条例第18号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月24日条例第13号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月25日条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

附　則（平成30年12月20日条例第34号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第１条中荒尾市道路占用料徴収条例第６条の改正規定、第２条中荒尾市河川占用料徴収条例第４条の改正規定及び第３条中荒尾市港湾管理条例第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

（荒尾市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置）

２　第１条の規定による改正後の荒尾市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の道路の占用に係る占用料について適用し、施行日前の道路の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附　則（令和３年12月20日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）

附　則（令和６年12月13日条例第29号）

（施行期日）

１　この条例は、令和７年４月１日から施行する。

（経過措置）

別表（第２条関係）

占用物件			占用料
			単位	金額
法第32条第１項第１号に掲げる工作物	第１種電柱		１本につき１年	670
	第２種電柱			1,000
	第３種電柱			1,400
	第１種電話柱			600
	第２種電話柱			960
	第３種電話柱			1,300
	その他の柱類			60
	共架電線その他上空に設ける線類		長さ１メートルにつき１年	６
	地下に設ける電線その他の線類			４
	路上に設ける変圧器		１個につき１年	590
	地下に設ける変圧器		占用面積１平方メートルにつき１年	360
	変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所		１個につき１年	1,200
	郵便差出箱及び信書便差出箱			510
	広告塔		表示面積１平方メートルにつき１年	2,200
	その他のもの		占用面積１平方メートルにつき１年	1,200
法第32条第１項第２号に掲げる物件	外径が0.07メートル未満のもの		長さ１メートルにつき１年	25
	外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの			36
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの			54
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの			72
	外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの			110
	外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの			140
	外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの			250
	外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの			360
	外径が１メートル以上のもの			720
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設			占用面積１平方メートルにつき１年	1,200
法第32条第１項第５号に掲げる施設	地下街及び地下室	階数が１のもの		Ａに0.004を乗じて得た額
		階数が２のもの		Ａに0.006を乗じて得た額
		階数が３以上のもの		Ａに0.007を乗じて得た額
	上空に設ける通路			1,100
	地下に設ける通路			660
	その他のもの			1,200
法第32条第１項第６号に掲げる施設	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの		占用面積１平方メートルにつき１日	22
	その他のもの		占用面積１平方メートルにつき１月	220
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「令」という。）第７条第１号に掲げる物件	看板（アーチであるものを除く。）	一時的に設けるもの	表示面積１平方メートルにつき１月	220
		その他のもの	表示面積１平方メートルにつき１年	2,200
	標識		１本につき１年	960
	旗ざお	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの	１本につき１日	22
		その他のもの	１本につき１月	220
	幕（令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く。）	祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの	その面積１平方メートルにつき１日	22
		その他のもの	その面積１平方メートルにつき１月	220
	アーチ	車道を横断するもの	１基につき１月	2,200
		その他のもの		1,100
令第７条第２号に掲げる工作物			占用面積１平方メートルにつき１年	1,200
令第７条第３号に掲げる施設				Ａに0.031を乗じて得た額
令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料			占用面積１平方メートルにつき１月	220
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設				120
令第７条第８号に掲げる施設	トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの		占用面積１平方メートルにつき１年	Ａに0.012を乗じて得た額
	上空に設けるもの			Ａに0.017を乗じて得た額
	その他のもの			Ａに0.025を乗じて得た額
令第７条第９号に掲げる施設	建築物			Ａに0.015を乗じて得た額
	その他のもの			Ａに0.011を乗じて得た額
令第７条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場	建築物			Ａに0.022を乗じて得た額
	その他のもの			Ａに0.011を乗じて得た額
令第７条第11号に掲げる応急仮設建築物	トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの			Ａに0.015を乗じて得た額
	上空に設けるもの			Ａに0.022を乗じて得た額
	その他のもの			Ａに0.031を乗じて得た額
令第７条第12号に掲げる器具				Ａに0.025を乗じて得た額
令第７条第13号に掲げる施設	トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるもの			Ａに0.015を乗じて得た額
	上空に設けるもの			Ａに0.022を乗じて得た額
	その他のもの			Ａに0.031を乗じて得た額

備考

１　金額の単位は、円とする。

２　第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。

３　第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。

４　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

５　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

６　Ａは、近傍類似の土地の固定資産税評価額を表すものとする。

全部改正〔平成23年条例15号〕、一部改正〔平成25年条例18号・28年23号・30年34号・令和３年21号・６年29号〕