○安城市中心市街地拠点施設条例施行規則
平成28年３月25日安城市規則第51号
安城市中心市街地拠点施設条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、安城市中心市街地拠点施設条例（平成28年安城市条例第27号。以下「条例」という。）第33条の規定に基づき、安城市中心市街地拠点施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（休館日）
第２条 スペース（条例第３条第１号に規定する安城市中心市街地交流多目的スペースをいう。以下同じ。）の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。
(１) 毎月第２火曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときを除く。）
(２) 偶数月の第４火曜日（その日が休日に当たるときを除く。）
(３) 12月29日から翌年１月３日まで
（利用時間）
第３条 スペースの利用時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、午後９時を超えて延長利用する旨の申出が利用日前７日までにあり、指定管理者が必要があると認めるときは、午後10時までとすることができる。
２ 条例第26条第１項各号に掲げる行為をするために広場（条例第３条第２号に規定する安城市中心市街地イベント広場をいう。以下同じ。）を利用することができる時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、午前９時より前に利用する旨の申出が利用日前７日までにあり、指定管理者が必要があると認めるときは午前８時から、午後９時を超えて延長利用する旨の申出が利用日前７日までにあり、指定管理者が必要があると認めるときは午後10時までとすることができる。
３ 指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て前２項の利用時間を臨時に変更することができる。
（利用期間）
第４条 スペース及び広場（以下「スペース等」という。）の利用期間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。
(１) エントランス 14日間
(２) 前号以外の施設 ７日間
２ 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て前項の利用期間を臨時に変更することができる。
（指定申請書の提出等）
第５条 指定管理者の指定を受けようとする者は、指定管理者指定申請書（様式第１）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類
(２) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書
(３) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書
(４) 管理業務（条例第４条に規定する管理業務をいう。以下同じ。）の収支予算書
(５) その他市長が必要と認める書類
（指定の通知及び告示）
２ 前項に規定する場合においては、市長は、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
（協定の締結）
第７条 市長は、条例第５条第３項の規定により指定管理者の指定を受けた者と、スペース等の管理に関する協定を締結するものとする。
２ 前項の協定で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 第５条第２項に規定する事業計画書に記載された事項
(２) 指定の期間に関する事項
(３) 利用料金に関する事項
(４) 市が支払うべき管理費用に関する事項
(５) 管理業務を行うに当たって取り扱う個人情報の保護に関する事項
(６) 事業報告に関する事項
(７) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
(８) その他スペース等の管理に関し、市長が必要と認める事項
（事業報告書の記載事項）
第８条 条例第６条に規定する事業報告書に記載する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 管理業務の実施状況及びスペース等の利用状況に関する事項
(２) 利用料金の収入の実績に関する事項
(３) 管理に係る経費の収支状況に関する事項
(４) その他管理の実態を把握するため、市長が必要と認める事項
（指定の取消し等の通知及び告示）
３ 前２項に規定する場合においては、市長は、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
（利用の許可の申請）
(１) 利用する日時
(２) 利用する施設
(３) 氏名
(４) 住所
(５) 電話番号
(６) 利用の内容
(７) 利用する設備
(８) その他指定管理者が必要と認める事項
２ 前項の申請は、利用日前３開業日まで（ホールについては、利用日前10日まで）にするものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
（利用の許可）
第11条 指定管理者は、前条第１項の申請を受理したときは、その利用の内容を審査し、適当と認めるものについては、安城市中心市街地拠点施設利用許可書兼領収書（様式第５）を申請者に交付するものとする。
（利用料金の納付方法）
(１) 利用の許可の際、現金により納付する方法
(２) 利用の許可の際、指定管理者が指定する者に地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の２各号に掲げる方法の例により納付を委託する方法
(３) 指定管理者が特に前２号に掲げる方法による必要がないと認める場合にあっては、指定管理者が適当と認める方法
２ 条例第８条第３項の規定により市長が管理業務の全部又は一部を自ら行う場合における前項の規定の適用については、同項第２号中「指定管理者が指定する者に地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の２各号に掲げる方法の例」とあるのは、「これらの利用料金に係る地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者に同法第231条の２の２の規定」とする。
（利用の許可の変更）
第13条 スペース等の利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、その利用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして、指定管理者に申請しなければならない。
(１) 変更前の許可に係る許可番号
(２) 利用する日時
(３) 氏名
(４) 住所
(５) 電話番号
(６) 利用の内容
(７) 利用を変更しようとする設備の内容
(８) その他指定管理者が必要と認める事項
２ 指定管理者は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、安城市中心市街地拠点施設利用変更許可書兼領収書（様式第６）を申請者に交付するものとする。
（利用の取消し）
第14条 利用者は、その許可を受けた利用の取消しをしようとするときは、安城市中心市街地拠点施設利用取消申請書（様式第７）を指定管理者に提出しなければならない。
２ 指定管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、安城市中心市街地拠点施設利用取消承認通知書（様式第８）を申請者に交付するものとする。
（利用料金の減免の申請）
第15条 条例第15条（条例第30条の規定により準用する場合を含む。）の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、利用の許可の申請時に、安城市中心市街地拠点施設利用料金減免申請書（様式第９）を指定管理者に提出しなければならない。
（利用料金の還付）
(１) 利用者が、利用日前10日までに利用の取消しを申請した場合において、相当の理由があると指定管理者が認めたとき。
(２) 条例第20条第１項第３号（条例第30条の規定により準用する場合を含む。）に該当し、指定管理者が利用の許可を取り消したとき。
２ 前項第１号に規定する利用料金の還付は、次に定める割合を利用料金に乗じて得た額とする。
(１) 利用日前30日までに申請のあった場合 100分の100
(２) 利用日前20日までに申請のあった場合 100分の70
(３) 利用日前10日までに申請のあった場合 100分の30
３ 第１項第２号に規定する利用料金の還付は、利用料金の全額とする。
（利用等の打合せ）
第17条 利用者は、スペース等の利用について事前に指定管理者と利用方法等の必要な事項を打ち合わせしなければならない。
（責任者等の設置）
第18条 利用者は、スペース等内外の秩序保持等のため、責任者及び必要な整理員を置かなければならない。
（点検等）
第19条 利用者は、スペース等の利用を終えたときは、その旨を申し出て指定管理者の点検を受けなければならない。
２ 利用者等は、施設、設備及び物品を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその理由を付して指定管理者に届け出てその指示を受けなければならない。
（指示及び立入り）
第20条 指定管理者は、スペース等の秩序の保持及び施設の管理上必要があると認めるときは、利用者に対し必要な指示をすることができる。
２ 指定管理者は、管理及び運営のため必要な場合は、利用中の場所といえども立ち入ることができる。
（委任）
第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成29年６月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 指定管理者の指定の手続その他指定管理者に管理業務を行わせるための準備行為は、この規則の施行の日前においてもすることができる。
附 則（平成29年５月31日安城市規則第31号）
この規則は、平成29年６月１日から施行する。
附 則（令和元年９月17日安城市規則第12号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月27日安城市規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式第１（第５条関係）
様式第２（第６条関係）
様式第３（第９条関係）
様式第４（第９条関係）
様式第５（第11条関係）
様式第６（第13条関係）
様式第７（第14条関係）
様式第８（第14条関係）
様式第９（第15条関係）
